サンウッド旧ニュース11

化学物質使わない街づくり

千葉大など (2005.11.10 NHK)

つくばエクスプレスの柏の葉キャンパス駅周辺

シックハウス症候群など化学物質による健康被害が問題となっていることから、千葉県では大学と住宅メーカーなどが共同で化学物質をできるだけ使わずにまちづくりを進めるプロジェクトが立ち上がりました。
全国でも例のない取り組みとして注目されています。
このプロジェクトは、地元の千葉大学が土地を所有する大手不動産会社や化学物質による健康被害の防止に取り組んでいる住宅メーカーなどに呼びかけて始まったもので、きょうは共同企業体の設立式が行われました。
まちづくりが進められるのは、ことし開業したつくばエクスプレスの柏の葉キャンパス駅（カシワノハ）周辺で、およそ二キロ四方の地域が対象になっています。
プロジェクトでは、まず駅の西側にシックハウス症候群の患者が一時療養できる五棟の住宅と診療所を建設し、三年後には駅の東側に九百八十戸のマンションを建設する予定で、入居者の希望に応じて化学物質を極力減らすタイプにするということです。
住宅には例えば、▽壁の材料として石灰に植物繊維などを混ぜ込んだ「漆喰」を使ったり▽塗料として防虫や防水の効果のある「柿渋」▽接着剤に「米のり」を使うなど、天然の素材を使う工夫が施されます。
またプロジェクトでは、住宅の中で使う家具をはじめ、街の街路樹や公園、それに学校などの施設にも取り組みを広げ、化学物質を減らすまちづくりの先進的なモデルにしたいとしています。
千葉大学医学部の森千里（モリチサト）教授は、「入居した人たちの症状がどうすれば改善するのか、詳しいデータをとって治療に役立てるとともに、次の世代の人たちが健康で暮らせる街を実現したい」と話しています。

湿度環境が悪いほど発症リスクが高い

厚労省 (2005.7.25 共同)

厚労省研究班の全国調査

新築住宅に住む世帯の１％程度は家族が目の痛みや頭痛といったシックハウス症候群の症状を訴え、カビが生えるなど室内の湿度環境が悪いほど発症リスクが高いことが２５日、厚生労働省研究班の調査で分かった。
謎の多いシックハウス症候群について、発症率や住居環境との関係を全国規模で総合的に調べたのは初めて。研究班主任の岸玲子・北海道大大学院教授は「カビの発生や結露でアレルギーの原因物質が増えたり、建材が変化して化学物質が溶け出したりするのではないか。適切な湿度管理で症状が改善する可能性がある」としている。
調査は２００３年１１月－０４年６月に札幌、福島、名古屋、大阪、岡山、北九州の６市で実施。新築や改築から６年以内の一戸建てに住んでいる約２３００世帯から回答を得た。
調査では、目鼻のかゆみや痛み、頭痛などの症状がいつもあり、家を離れると改善する場合を「シックハウス症状」と定義。家族に１人でも症状のある世帯は２・０％で、症状が時々ある場合も含めた「広義の症状」では４・３％が該当した。
地域別では、広義の症状の発症率は札幌５・２％、福島３・０％、名古屋と大阪は各５・０％、岡山４・７％、北九州２・８％。研究班は回答しなかった世帯に有症者がいない可能性を考慮、全国の発症率を「０・８－１・８％」と推計した。
住居の湿度に関する質問では、「結露が発生したことがある」との回答のほか「カビの発生」「カビ臭さ」「タオルの乾きにくさ」「水漏れ」といった項目に該当する数が多いほど発症例が多かった。

法改正シックハウス対策に効果

国交省 (2004.5.11 朝日)

建築基準法改正後の新築、化学物質減る

シックハウス対策を盛り込んだ０３年７月の建築基準法改正後、新築住宅の室内空気中から、国の指針値を超える濃度の化学物質はほとんど検出されなくなっていることが、国土交通省の昨年度の実態調査でわかった。ホルムアルデヒドの濃度超過があった住宅は１．３％、トルエンは０．７％で、００年度調査の２８．７％、１３．６％と比べて激減。同省は「法改正の効果が数字に表れた」と分析している。
調査は、新築１年以内の住宅を公募して００年度から毎年実施。昨年度は法改正前に着工した１７８０軒と改正後着工の１３４９軒で、シックハウス症候群の原因とされる物質６種類を調べた。
法改正で内装材への使用が制限されたホルムアルデヒドについては、改正後着工分の平均濃度は０．０２６ｐｐｍで、厚生労働省の指針値（０．０８ｐｐｍ）を大幅に下回った。トルエンは指針値０．０７ｐｐｍに対し０．００４ｐｐｍだった。
キシレンも指針値を超えたのは０．３％、スチレンは０．１％。エチルベンゼンはすべて指針値を下回った。
００年度の調査では、ホルムアルデヒドの平均濃度は指針値とほぼ同じ０．０７３ｐｐｍ、トルエンは０．０４１ｐｐｍだった。
今回の調査結果について、国土交通省建築指導課は「建築基準法の改正によって、すべての新築住宅に２４時間換気システムを義務づけた効果が大きい」と分析している。
今年度の調査はマンションを重点に調べる方針。改善の傾向が続けば、法改正時に国会で付帯決議された将来の規制物質の追加は見送るとみられる。

生徒ら100人がシックスクール

保土ケ谷高 (2005.5.3 朝日)

補修工事に使われた有機溶剤が原因か

横浜市保土ケ谷区川島町の県立保土ケ谷高校（寺崎和男校長、６６０人）で２日、教職員と生徒約１００人が、建材などに含まれる化学物質の影響で頭痛や吐き気などを引き起こす「シックハウス症候群」と見られる症状を訴えていることが分かった。ふらつきや目に痛みを生じた教師２人が近くの病院で治療を受けた。
登校直後から体調不良を訴える生徒が相次いだため、授業は行わず、全生徒を帰宅させた。同校によると、昨年９月に雨漏り補修工事をした際に使われた有機溶剤が原因とみられる。３月にも１０人近い教職員や生徒に被害があった。
刺激臭のある部分は防火シャッターを閉めるなどして対応していたが、ここ数日の気温の上昇に伴い、被害が広がったとみられている。

有害化学物質実態把握を勧告

総務省 (2005.5.2 読売)

５省に改善を求める勧告

総務省は２日、有害化学物質に関する国の実態把握、管理が不十分だとして、経済産業、環境、厚生労働、農水、国土交通５省に改善を求める勧告を行う。
総務省によると、化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）では、ダイオキシンやトルエンなど３５４種類の有害化学物質を一定量以上扱う事業者は自治体を通じ、排出量などを国に報告しなければいけない。しかし、２００２年度に届け出がなかったプラスチック製造業者など９４事業者を対象に、サンプル調査を実施したところ、５３事業者が０２、０３両年度とも届け出義務があった。このうち、３８事業者は２年連続で届け出を怠っていた。２年未届けの理由については、「制度やその内容を知らなかった」との回答が８４％に上った。

シックハウスで労災認定

環境省研究機関 (2005.3.25 共同)

環境省所管の「地球環境戦略研究機関」でシックハウス

新築の職場で発生した化学物質ホルムアルデヒドが原因でシックハウス症候群になったとして、環境省所管の「地球環境戦略研究機関」（神奈川県葉山町）の元契約職員の女性（３２）＝長野県在住＝が休業補償を求めた労災申請について、横須賀労働基準監督署（神奈川）は２５日までに、業務との因果関係を認め、労災認定した。
厚生労働省によると、シックハウス症候群の労災認定は、これまで北海道、大阪、愛媛など全国で６件あるが、労災申請を支援した神奈川労災職業病センターは「新築の建物での認定は初めて」としている。
認定の理由は、女性の職場にホルムアルデヒドが存在したことや他の原因がないこと、複数の職員が症状を訴えていたことなどがあったとみられる。
同センターなどによると、女性は１９９９年１０月から研究秘書として勤務。研究機関が移転した２００２年６月ごろから吐き気や頭痛、不眠が始まり、同１０月、シックハウス症候群と診断され０３年１月から休業。０４年３月、契約期間満了を理由に契約を打ち切られた。
研究所では２７人がシックハウス症候群、もしくは疑いがあると診断され、０２年７月の環境測定では、女性が働いていた職場付近は０・０７８ｐｐｍのホルムアルデヒドが検出された。職場での管理目安となる厚労省の指針値は０・０８ｐｐｍ。
地球環境戦略研究機関は「原因が分からず対応に苦慮していたが、元職員が救済されてよかった。全国にも症状に悩む事業者や患者がおり、労基署の判断を評価したい」とコメントしている。

世界初「シック・カー」対策

自工会 (2005.2.14 毎日)

自動車内のＶＯＣ濃度を低減する取り組み

日本自動車工業会は１４日、頭痛やめまいが起きる化学物質過敏症「シックハウス症候群」の一因とされるホルムアルデヒドやトルエンなどの揮発性有機化合物（ＶＯＣ）について、自動車内の濃度を低減する取り組みを始めると発表した。ＶＯＣの車内濃度などに一定の基準を設け、０７年度から国内で生産、販売する新型乗用車に適用。０８年度以降はトラックなど商用車にも取り組みを広げる。自動車業界が一体となってＶＯＣ低減に取り組む「シック・カー」対策は世界初という。
ＶＯＣは、新築や改装直後の住宅、ビルなどで鼻やのどに刺激を感じる体調不良を引き起こすシックハウス症候群の原因物質。厚生労働省が１３物質について室内濃度の指針を定めて、低減活動を進めている。
自動車でもシートやダッシュボード、内張りなどに使用される接着剤などが原因で「不快に感じた」というユーザーの声が自工会に寄せられている。このため、自工会は接着剤や塗料に含まれる溶剤の水性化などを推進して、車内のＶＯＣ濃度が厚労省の指針を下回る濃度になるよう業界全体で目指すことにした。
具体的には、「車室内ＶＯＣ試験方法」を策定。ドア、窓を密閉した車内でホルムアルデヒドの濃度を測定するほか、トルエンはエアコンを作動させた状態での濃度を測定するなど統一の指針を設けた。トラックについては、商用車用の基準を今年度中にまとめて０８年度以降からの適用を目指す。
日産自動車はすでに、昨年発売したミニバン「ラフェスタ」で、ＶＯＣが発生しにくい吸音材を活用するなど独自の対応に乗り出しているが、「自工会の指針に基づき、車内のＶＯＣ低減をほかの車種にも広げていきたい」と話している。また、マツダも車内での「シックハウス症候群」が指摘されたことを受けて、９９年から一部車種にホルムアルデヒド除去装置付きフィルターをオプションで販売している。

プラズマでＶＯＣ除去

三菱電機 (2004.12.2 朝日)

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を分解

三菱電機は２日、改正大気汚染防止法で排出抑制の対象となった揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を、プラズマ放電現象を利用して高効率・低コストで分解する新技術を開発したと発表した。２年後までに工場向け装置の製品化を目指す。
工場での塗装や洗浄の工程で排出されるトルエンやキシレンなどのＶＯＣは、太陽光と反応して大気汚染物質に変わることが問題となっている。新技術は排気に含まれるＶＯＣを吸着剤を用いて吸い取り、清浄な空気を装置の外へ排出する。三菱電機は現在主流となっているＶＯＣを燃やして処理する方式と比べ、コストや二酸化炭素発生量をいずれも半分以下に抑えられるとしている。

０５年度重点事業

東京都 (2004.11.30 共同)

排出量削減に向け、ガイドラインの作成

東京都は３０日、２００５年度予算案に盛り込む３４の重点事業（１９１億円）を発表した。ヒートアイランドや大気汚染などの環境対策や新しい技術を使ったまちづくりなどが特徴だ。
ヒートアイランド対策では、区立小中学校約３０校の校庭を芝生化する。併せて保護者や地域と協力して芝生の管理を行う仕組みを構築する。
また、塗料やインクに含まれるトルエンなどの有機化合物は、光化学スモッグなどの原因となることから、排出量削減に向け、ガイドラインの作成などに取り組む。
さらに、ＩＣ回路を搭載した荷札（ＩＣタグ）を街路灯やビルに設置。タグを活用し携帯電話などの端末にデータを受信、目的地までの経路や店舗のイベント情報を提供するシステムの実証実験にも乗り出す。
このほか、奥多摩地域の森林でシカによる食害が進んでいることから、管理捕獲を進めるほか、植生の再生も図る。

大気汚染削減の塗料

関西ペイント (2004.11.6 毎日)

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）と二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らせる

トヨタ自動車とダイハツ工業は、大気汚染の原因となる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）と二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らせる自動車塗装の新技術を関西ペイントと共同開発した。従来の溶剤系塗料に含まれていたＶＯＣの含有量を大幅に低減した新開発の水性塗料を使う。１２月に稼働するダイハツの子会社、ダイハツ車体の大分工場（大分県中津市）で採用し、トヨタの工場でも順次導入していく方針だ。
自動車メーカーはＶＯＣは水性中塗り塗料などの採用で、ＣＯ２については塗装の乾燥温度の低温化などでそれぞれ低減してきたが、両方を同時に低減することは難しかった。
今回の新技術は、溶剤の量を大幅に抑えつつ、塗装の耐久性や仕上がりの水準を保てる新開発の水性塗料を採用。メタリック色の塗装では、乾燥工程が１回省けるため、乾燥機使用によるＣＯ２排出を抑制できる。単色の軽自動車の塗装では、上塗りする段階で従来使ってきた溶剤系塗料に代えて水性塗料を使う。こうした技術で、工場全体でＶＯＣを従来の約７０％、ＣＯ２を約１５％それぞれ削減する効果があるという。トヨタ、ダイハツは欧州などの規制強化にも対応できると期待している。

可視光利用の光触媒

材研機構 (2004.10.14 共同)

シックハウス対策で室内の壁をコーティング

紫外線を含まない可視光や、蛍光灯の光でも、汚れの分解や抗菌などの光触媒機能を発揮する材料を開発したと、物質・材料研究機構（茨城県つくば市）が１４日、発表した。
同機構は「シックハウス対策で室内の壁をコーティングしたり、トンネルの内壁に塗り込んだりすれば、高い性能が期待できる」としている。
現在、光触媒として使われている酸化チタンは、紫外線が不可欠。微量の窒素を添加すると、紫外線より波長の長い可視光でも光触媒機能が生じるが、６００度以上の高温処理が必要だった。
同機構は、酸化チタンを有機溶媒で処理した後に、３５０度程度で加熱するなどして窒素を添加。高温処理では低下していた触媒機能を維持することに成功した。
酸化チタンだけの場合、紫外線が５％程度しか含まれない太陽光では効率が悪い。新材料は紫外線にも可視光にも反応するため、屋外で太陽光を利用するときは、従来より大幅な効率向上が期待できるという。

シックハウス住民敗訴

調布市 (2004.9.9 共同)

「化学物質との関係不明」

東京都調布市の市立調和小学校の新校舎で児童の一部がシックハウス症候群とみられる症状を訴えた問題をめぐり、住民１人が「市長が建設業者に賠償請求しないのは違法」として、工事代金の支出差し止めなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は９日、請求を棄却した。
鶴岡稔彦裁判長は「シックハウス症候群や化学物質過敏症という概念は医学的に確定していない」と指摘。「児童の症状と化学物質との法的な因果関係は断定できず、業者に賠償責任はない」と判断した。
判決によると、調和小学校新校舎は２００２年夏に完成したが、９月の新学期スタート直後から目、のどの痛みや皮膚炎などの症状を訴える児童が続出。市の委託を受けたＮＰＯ法人が、床材や接着剤に含まれる化学物質によるシックハウス症候群とみられるとする調査結果をまとめた。

工事担当者の不起訴は不当

検察審 (2004.9.3 毎日)

十分な排気措置を取らなかった

事務所の内装工事で排気措置を怠ったため、発生した接着剤の有毒ガスで、別の事務所の２人に神経障害などを負わせたとして、業務上過失傷害容疑で送検された工事担当者３人を不起訴とした東京地検の処分について、東京第二検察審査会が不起訴不当の議決をしていたことが分かった。
議決によると、３人は０２年６月、東京・銀座のビルの事務所で床タイルカーペットを敷く工事をした。その際、使った接着剤から揮発性有機化合物を含む有毒ガスが発生。十分な排気措置を取らなかったため、廊下を隔てた別の事務所に流入し、事務員２人が中枢神経機能障害などを負った。
審査会は「同じことが起きないよう再度実験し、化学的に明らかにすべきだ」と判断した。

テレビ内のちりにダイオキシン

国立環境研究所 (2004.7.27 共同)

製造時の熱などにより、難燃剤から臭素化ダイオキシンが生成された可能性が高い

テレビ内部にたまったちりに、ダイオキシンに似た毒性がある臭素化ダイオキシンや、機器を燃えにくくするため製造時に加えられる有害な臭素系難燃剤が高濃度で含まれていることが、国立環境研究所などの２７日までの調査で分かった。
製造時の熱などにより、難燃剤から臭素化ダイオキシンが生成された可能性が高いという。欧米では、難燃剤を使った電子機器がある室内のほこりから臭素化ダイオキシンを検出したとの報告があり、家電製品や電子機器が原因で起きる室内汚染の詳しい調査が必要になりそうだ。
同研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センターの酒井伸一センター長らは、国内で使用後に廃棄されたテレビ２４台から、ちりを採取し分析。１グラム当たり平均４・１マイクログラム（マイクロは１００万分の１）の臭素化ダイオキシンを検出した。難燃剤のポリ臭素化ジフェニルエーテルも、同２３０マイクログラム含まれていた。
難燃剤を使うことが少ないエアコン内のちりからは、臭素化ダイオキシンはほとんど検出されていない。
臭素化ダイオキシンは、ダイオキシン分子中の塩素が臭素に置き換わった物質。欧米や日本で人体汚染が報告され、人体への影響や、発生源、汚染経路の解明が課題になっている。

ナノテクで高感度装置

九州大 (2004.6.22 毎日)

シックハウス症候群に関係するたんぱく質の特定など可能

九州大と九州工業大、日立製作所などの共同研究グループが、ナノテクノロジーでできた超微粒子の磁石を使い、従来の方法に比べ１００倍の感度を持つたんぱく質の検出装置を開発した。病気の早期発見やメカニズムの解明に役立つため、実用化に注目が集まりそうだ。
血液などに含まれる特定のたんぱく質を検出するには、たんぱく質と結合する「抗体」に目印の蛍光物質（マーカー）を取り付け、蛍光の強さを測定する方法が一般的だ。しかし、装置の感度などの問題から、アレルギーに関係するＩｇＥというたんぱく質で３０ピコグラム（１ピコグラムは１グラムの１兆分の１）程度の検出が限界だった。
九州大システム情報科学研究院の円福敬二教授らのグループは、マーカーに直径８０ナノメートル（１ナノメートルは１メートルの１０億分の１）以下の酸化鉄の超微粒子を使う技術を開発。このマーカーに磁気を帯びさせ、新たに開発した高感度の磁気センサーで測定したところ、ＩｇＥで０．３ピコグラムまで検出できることが確かめられたという。
研究開発に参加した九州大医学研究院の濱崎直孝教授は「この技術を使えば、シックハウス症候群に関係するたんぱく質の特定など、従来ではとらえられなかった病気の仕組みが分かる可能性がある。将来は、（患者個々人の体質や病態に合わせた投薬などを行う）オーダーメード医療にも活用できるかもしれない」と話している。

環境省所管法人で被害、労災申請も

環境省 (2004.6.15 毎日)

職員約６０人中２７人がシックハウス症候群などと診断

環境省所管の財団法人「地球環境戦略研究機関」（森島昭夫理事長、神奈川県葉山町）で職員約６０人中２７人がシックハウス症候群などと診断され、うち５人が数カ月～１年の長期療養を余儀なくされていたことが１５日分かった。３０代の女性の元職員は、同症候群で勤務を続けられなくなったとして横須賀労働基準監督署に労災申請。同症候群による労災が認定されれば珍しいケースという。
財団などによると、０２年６月に現在の建物（鉄筋コンクリート）に入居後、目まいや吐き気、頭痛などを訴える職員が続出。財団が「建物が原因の可能性を否定できない」と同症候群に詳しい東京都内の病院を紹介した結果、０２年７月～０３年３月に２７人が同症候群や化学物質過敏症などと診断され、財団が医療費を全額負担した。休日も換気した結果、現在は同症候群による休業者はいないという。
労災申請した女性は目まいや不眠などに悩み、０３年１月から休職。今年３月で雇用契約が満期を迎えたが、体調が回復せず、更新できなかった。
財団は「室内の化学物質濃度を３回測ったが、普段使わない宿泊室を除き、値は厚生労働省の指針以下だった。原因は今も分からない」と話している。

東京・調布市を元児童４人が提訴

調布市 (2004.6.4 毎日)

指針値の３８倍のトルエンなどが検出

東京都調布市立調和小学校の元児童４人は４日、化学物質などに反応して体調を崩す「シックハウス症候群」を発症したのは市が新校舎について適切な対応を取らなかったのが原因として、市に計２０００万円の損害賠償を求め東京地裁八王子支部に提訴した。
訴えによると、４人は０２年９月に同小新校舎の利用開始後、頭やのどの痛みなどを訴え、シックハウス症候群と診断された。施工業者が事前に行った検査では、最高で国の指針値の３８倍のトルエンなどが検出されたが、市は校舎使用を遅らせるなどの対策を取らなかった。このため体調が悪化して転校し、現在も化学物質を使う授業を受けられないなど精神的被害を受けたと主張している。
長友貴樹・調布市長は４日の定例会見で、「提訴は厳粛に受け止め、誠実に対応したい」と話した。

容器の絵表示で危険性明示

厚労省 (2004.5.27共同)

労働安全衛生法の改正で義務付けたい

職場での化学物質管理について、厚生労働省の検討会は２７日、容器に絵表示を導入して危険性を明確にするなど、安全対策の向上を求めた報告書をまとめた。
化学物質の利用が拡大し労働者への危険が増していることが背景にあり、厚労省は労働安全衛生法の改正で義務付けたいとしている。
報告書は、ダイオキシンやシックハウス症候群、アスベスト（石綿）など、化学物質による労働者の健康問題は、化学物質の製造や取り扱いにとどまらず、廃棄物処理施設や事務所にも広がっていると指摘。現在、約５万７０００種類が使用されており、毎年新たに５００種類以上が追加されているとして対策の強化を求めた。
具体的には、輸送のための容器や包装、さらに作業場で、化学物質の危険性や有害性を分かりやすく表現した絵表示の導入を提案。例えば、毒性が強い物質にはドクロ、発がん性にはひび割れた心臓や肺、発火性には炎の表示など、国連が国際基準として作成した９種類のマークの利用を促した。

分析しなくても費用支払い

国交省 (2004.5.4 共同)

国交省住宅局「契約なので仕方なかった」

国土交通省のシックハウス全国住宅実態調査で独占的に使われているＡ社（東京都港区）の化学物質測定器をめぐり、２０００－０２年度に国費で購入した３万個のうち、未回収で分析に回されなかった約５４００個の分析費計九百数十万円がＡ社側に支払われていたことが３日、分かった。
国交省住宅局は「契約なので仕方なかった。透明化を図るため、０３年度からは分析した分だけ費用を支払う方式に変更した」としている。
国交省などによると、実態調査は２０００年度から始まり、同年度は１個４２５０円、０１年度は１個４９００円でそれぞれ１万個ずつが国費で購入された。この価格は分析費込みのため、未回収で分析されなかった測定器の分析費はＡ社の収入になるという。
２０００年度は約９００個、０１年度の約２５００個が未回収。当時の分析費は公表されていないが、計五百数十万円に上るとみられる。
０２年度は測定器本体（１個３７００円）と分析費（１個１８４０－２０４０円）を別々にして１万個を購入した。しかし前払いの契約だったため、未回収だった約２０００個分の分析費約３８０万円は、分析されないまま、Ａ社測定器の分析を請け負っている国交省所管の財団法人ベターリビングに支払われた。
国交省内部で「分析していない費用まで支払うのは無駄だし、透明性も問題だ」との意見があり、０３年度になって実績に応じて分析費用を支払う仕組みに変更したという。

樹皮で環境に優しいボード開発

愛媛県 (2004.5.2 共同)

樹皮を原料とする木質ボードを開発、特許を出願

愛媛県立衛生環境研究所などは２日までに、樹皮を原料とする木質ボードを開発、特許を出願した。シックハウス症候群の原因とされるホルムアルデヒドを含まず、環境に優しい新製品として期待されている。
スギやヒノキの樹皮と間伐材チップに植物原料の接着剤を加え、２００度に加熱。１平方センチあたり２５キロの圧力をかけてボード状に成型。樹皮には天然の抗菌成分が含まれるため、従来の合板と違って化学抗菌剤や防腐剤を加える必要がなく、安全性が高いのが特長という。
同研究所は「子供や化学物質過敏性の人に安心してもらえるのでは」と話しており、保育園や学校、病院などの内装材に利用できそうだ。
１年間に愛媛県内で発生するスギ樹皮などの廃棄物は約４万５０００立方メートル。処分には１立方メートル当たり約２万円の費用がかかり、林業経営圧迫の一因だったため、樹皮の有効利用は一石二鳥という。
今後は実証試験を重ね、０５年度以降の商品化を目指す。同研究所の新次美課長は「低迷する林業の活性化につなげたい」と話している。

社長の実家に換気設備提供

国交省 (2004.5.2 共同)

換気設備の取り付けを受けた上、化学物質の濃度を無料で測定

国土交通省のシックハウス対策事業で化学物質測定器が独占的に使われているＡ社の社長の実家が、２０００年度に国が実施した研究事業の対象住宅に選ばれ、２台で計約６０万円相当の換気設備の取り付けを受けた上、化学物質の濃度を無料で測定してもらっていたことが１日、分かった。
国の実施要領では既存住宅が研究対象で、新築だった社長の実家は要領を外れていた。当時の国交省担当者は「新築でもデータ収集という研究の趣旨に変わりはなく、問題ないと判断した。社長の実家とは全く知らなかった」としている。
研究は、旧建設省が所管の財団法人ベターリビングに計１億１８００万円で委託。実験棟や一般住宅を対象に、改修や換気設備の有効性を裏付けるデータを収集するのが目的だった。住宅はベターリビングが選定し、社長の実家以外では既存住宅１戸が選ばれている。

測定器、学校保健会の販売も９９％

文科省 (2004.5.1 共同)

Ａ社を優遇した国交省作成性能比較試験一覧表を一斉通知した。

国土交通省のシックハウス対策事業で化学物質測定器が独占的に使われているＡ社が、学校向けに測定器をあっせん販売している文部科学省所管の日本学校保健会（東京都港区）の注文もほぼ独占していることが３０日、関係者の話で分かった。同会は他社製品も扱っているが、注文の９９％以上はＡ社の測定器だという。
Ａ社は自民党参院議員の上野公成前官房副長官の知人の女性が経営、同会を２人で訪問したこともあるが、同会は「上野議員から販売を依頼されたことはない。注文がＡ社の測定器ばかりだから（独占は）結果としかいいようがない」としている。
関係者によると、文科省は２００２年２月「学校環境衛生の基準」を改訂、定期的な測定や新築・改築時の測定を義務付け、Ａ社を優遇した国交省作成の性能比較試験の一覧表を同年５月、全国の教育委員会や大学事務局などに一斉通知した。
この通知をめぐって、器具の選定や測定方法について文科省だけでなく国交省やＡ社にも問い合わせが相次いだ。
当時官房副長官だった上野議員は文科省の担当者を官邸に呼んで「現場が混乱しているので筋道をつくった方がいい」と言い、その後同年９月に学校保健会内に相談窓口が設置されたという。
同会のあっせん販売は０２年１０月初旬から始まり、今年３月までの１年半で約４万個を販売した。
上野議員は同月末か１１月上旬ごろ、Ａ社社長ともに同会を訪問していたことが判明しており、同議員は「女性だと軽く見られることもあるし、会長が私の選挙区の人だからあいさつに行った」と説明していた。

測定器試験有利な条件、やり直しも

国交省 (2004.4.30 共同)

上野公成参院議員の知人女性が経営するＡ社の測定器だけ試験をやり直し

国土交通省がシックハウス対策の一環として２００１年度に実施した化学物質測定器の性能比較試験で、上野公成参院議員の知人女性が経営するＡ社の測定器だけ試験をやり直したり、他社より有利な条件を適用したりしていたことが２９日、関係者の証言で分かった。
試験の報告書をまとめた独立行政法人建築研究所の坊垣和明研究総括監は公平性を欠いた試験だったと認めた上で、前年度に国交省がこの測定器で全国住宅実態調査を始めていたことに触れ「調査に使ったものを落とすわけにはいかない部分があった」としている。
同省はこの測定器に高い評価を与え、性能評価付きで器具の一覧表を公表しているが、基となった報告書には詳細な経緯やデータの記載がない。シックハウス問題に詳しい小峯裕己千葉工大教授は「国民の健康にかかわる問題なのに、データを公表しないこと自体、不透明で問題。こうした測定器が広く使われているのはおかしい」と批判している。
関係者によると、比較試験は市販の測定器の精度を確かめるため、国交省の主導で産官学がつくった「室内空気対策研究会」が、茨城県内の民間分析センターに委託。５社９製品を３回ずつ測定した。
Ａ社の測定器の１つは３回中２回で異常な数値が出たが、測定をやり直した上で「○」と評価。同社の別タイプの測定器も、試験環境に合わせて係数を調整した上で、同様に「○」とした。
他メーカーの測定器ではこの処理はせず、メーカー側が示している固定の係数を使い「△」とされた製品もあった。
分析センターは、Ａ社の測定器の分析を独占して請け負っている。試験の責任者だった坊垣総括監は「試験方法は分析センターに任せていたが、同じ処理をしていれば全製品が『○』になっただろう」と話している。
国交省の当時の担当者は「やり直したのは明らかな異常値が出たため。試験方法に問題はなく、誤解を招く内容は報告書に書かない方がいいと判断した」としている。

測定器、上野議員の知人会社が独占

(2004.4.30 共同)

シックハウス症候群対策事業に、独占して使われている

国土交通省のシックハウス症候群対策事業に、旧建設省ＯＢの自民党参院議員、上野公成前官房副長官の知人女性が経営するＡ社（東京都港区）が販売している化学物質測定器が独占して使われていることが２９日、共同通信の調べで明らかになった。測定器は国交省の全国住宅実態調査に採用、翌年度の性能比較試験でも優遇されて他省庁関係にも広がった。
社長によると社員は２人で、上野議員が社長に同行し取引先を訪問したこともあるという。上野議員は「女性だと軽く見られることもあるし（取引先の）会長が私の選挙区の人だからあいさつに行った」と説明し「事業にかかわったことはなく（独占は）絶対偶然だと思う」と話している。
社長は「うちのが一番安くて精度もいい。働き掛けはしていない」と話し、上野議員について「尊敬している。人を紹介してもらったこともあるが（販売と）先生とは関係ない」としている。
測定器は米国製の小型の使い切りタイプで、国内販売権はＡ社が所有。室内に置いて空気中の化学物質を付着させ、指定された分析会社に送ると結果が分かる。
国交省事業の全国調査で２０００－０３年度に計４万２３００個、国交省国土技術政策総合研究所の官庁建物実態調査で０１－０３年度に計約７０００個を購入。いずれもＡ社製品だけを使用、分析費込みで２億４０００万円余の国費が支出された。
社長の話では、１９９５、６年ごろ上野議員の紹介で国交省所管の住宅関係の財団法人ベターリビング（東京）に出入りするようになり、当時の財団幹部の勧めで測定器の輸入を始めたという。
関係者によると、その後、２０００年夏から始まった全国調査では公募や入札なしでＡ社測定器の採用が決まった。実施主体の研究会メンバーは「国交省住宅局の主導で決めた」と証言。当時の住宅局担当者は「Ａ社製品しか把握していなかった」としている。
翌年度に実施した他社製品との性能比較試験でＡ社の測定器は高い評価を受け、公的な場での使用が拡大した。しかし試験結果をまとめた国交省所管の建築研究所幹部職員は、Ａ社を優遇した公平性を欠く試験だったと認めている。
さらに、上野議員は官房副長官だった０２年１０月末か１１月初めごろ、文部科学省のシックハウス対策を受け学校などに測定器の販売仲介を始めたばかりの日本学校保健会（東京都港区）を社長と訪問。販売状況の説明などを受けた。保健会は「秘書も連れずに突然来た。社長と一緒だったのは違和感はあった」としている。

園児らシックハウスで堺市など提訴

大阪府堺市 (2004.4.21 共同)

計５４５０万円の損害賠償の支払いを求めて大阪地裁堺支部に提訴

大阪府堺市の湊保育園で、開園直前に高濃度のトルエンが空気中から検出されたのに適切な対策をとらず、園児がシックハウス症候群と診断されたなどとして、園児ら３０人が２１日、堺市と建設会社などに計５４５０万円の損害賠償の支払いを求めて大阪地裁堺支部に提訴した。
訴状などによると、２００２年３月、市立保育所の民営化に伴い新築された湊保育園の空気中から、国の指針値の約１２倍の濃度のトルエンが検出された。
しかし、市は同年４月の開園を認め、建設会社などもその後約８カ月間抜本的な対策を取らなかったため、園児らは目の充血などの症状に悩まされ、「シックハウス症候群」と診断された。また、保育室が使えない不便も強いられた。
園児ら４２人は０３年７月、堺市などに計２１００万円の損害賠償を求めて堺簡裁に民事調停を申し立てたが、成立しなかった。
堺市児童福祉部は「調停が不調に終わり残念。訴状が届いたら内容を把握した上、対応する」とコメントした。

国産材利用拡大訴える

農水省 (2004.4.20 共同)

国産材利用による「木の時代」の復活を提起

亀井善之農相は２０日の閣議に２００３年度の森林・林業白書を提出、了承された。林業生産活動の停滞で森が荒れているとの認識から、木材活用の意義を強調。シックハウス症候群など健康問題や安らぎの住空間を求める意識の高まりなどから木造住宅の良さが見直されているとし、国産材利用による「木の時代」の復活を提起している。
先進国の多くで木材消費量が増加している中で、日本では１９８０年に比べ２００２年は１５％減少するなど、長期的に木材離れが進んできたと指摘。特に国産材は外国産材に押され、０２年はピークの７３年の三分の一に落ち込んでいる。
一方、内閣府の０３年調査では「木造住宅に住みたい」との回答が８割を超え、公共施設への木材利用を「望ましい」とする回答も増えるなど、木材への回帰の兆しも出てきた。白書は、木材の活用は森林整備を通じた水源涵養（かんよう）や、地球温暖化防止に役立つと強調。資源量の多い国産のスギ材、間伐材などの活用を訴えている。
国産材の復活に向けた課題として、木材を燃えにくくしたり強度を高める加工技術の開発や、おがくずを利用した固形燃料化、公共事業への利用拡大などを提案。木材乾燥施設の増設、小規模な製材工場の再編による規模拡大など生産体制の整備も重要としている。

シックハウス対策ガイドライン

横浜市 (2004.4.7 共同)

公共建築物のシックハウス症候群対策を進める

横浜市は７日、市が管理する公共建築物のシックハウス症候群対策を進めるため、症候群を引き起こす揮発性有機化合物の測定などの取り組みをまとめたガイドラインを策定した。
対象は市立小中学校や図書館など約１５００施設。新築や改築時は、業者にホルムアルデヒドなどの放散量が少ない建材や備品を選ぶよう求める。既存施設では、揮発性有機化合物の濃度を測定し公表する。
仙台市でも３月に同症候群対策のマニュアルを策定している。

シックハウス対策で換気扇需要増

電機工業会 (2004.3.19 共同)

１１・２％増の１１２８億円

日本電機工業会が１９日発表したエアコンや洗濯機など白物家電の国内生産額予測によると、２００４年度は前年度実績見込みに比べて０・５％減の１兆８２９４億円と、４年連続でマイナスとなる見通しだ。
海外への生産シフトや価格下落が進んでいるため。ただ、食器洗い機など一部の高付加価値製品では生産が伸びている。また中国向けなど輸出増による国内生産の増加も期待でき、同工業会は「ようやく下げ止まりの兆しが出てきた」とみている。
０４年度の生産額を製品別にみると、食器洗い機が１１・７％増の４９２億円、換気扇もシックハウス対策による需要増で１１・２％増の１１２８億円となる見通し。電子レンジは１８・４％減の３０４億円、掃除機は１４・８％減の５８４億円と、大きく落ち込むとみている。

アセトアルデヒドを測定対象から除外

国交省 (2004.3.16 読売)

人体への影響が完全に解明されていない

読: アセトアルデヒド測定、シックハウス基準から除外 (4/4) 国土交通省は１５日、住宅の構造や安全性などを第三者機関が評価する住宅性能表示制度で測定対象としている物質のうち、化学物質のアセトアルデヒドを除外する方針を明らかにした。
人体への影響が完全に解明されていないことなどが理由で、国交省は「測定値を示すと、かえって住宅市場を混乱させる」（住宅局）と説明している。１６日に開かれる社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の建築分科会の議決を経て、２００４年度から実施する。
アセトアルデヒドは、天然木材に含まれる酢酸などが化学変化を起こして発生し、住宅建材が頭痛やめまいを引き起こすシックハウス症候群の原因になるとされ、昨年４月に住宅性能表示制度の測定対象物質に指定された。
しかし、アセトアルデヒドの毒性は動物実験では確認されているものの、人体への影響が明確になっておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）は、健康被害を与えるとされる指針値を０・０３ｐｐｍから０・１７ｐｐｍに緩和する方向で検討に入っている。国内の過去の実態調査では０・１７ｐｐｍに達した住宅がなかったことから、国交省は測定物質の対象から除外することにした。

幼稚園木造化を推奨

文科省 (2004.3.1 読売)

設置基準は木造化を妨げるものではない

文部科学省は２９日、幼稚園舎の木造化を推進する方針を決めた。幼稚園設置基準に木造化の障害となっている表現があることから、自治体や幼稚園を運営する学校法人に対し、「設置基準は木造化を妨げるものではない」とする見解を近く通知する。
建材などの化学物質で健康被害を受ける「シックハウス症候群」の心配が少ない木造建築を求める要望が保護者から多く寄せられていることに配慮した措置だ。
幼稚園設置基準は、火災などが発生した場合に備え幼児の安全を確保する観点から、「保育室の場所は１階を原則として、２階に置く場合は園舎を耐火建築物にしなければならない」と定めている。こうした規定は小・中学校設置基準にはなく、幼稚園設置基準のみにあるため、自治体などが幼稚園舎の木造化に踏み切れない一因とされてきた。
特に最近は、小中学校や幼稚園の校舎・園舎で建材に化学物質を使用しているため児童や園児が体の不調を訴えるシックハウス症候群の学校版「シックスクール」問題が指摘され、保護者から「化学物質の使用を減らすため、改修・改築の際は木造建築にすべきではないか」といった要望が増えているという。
このため、文科省では、建築基準法が求める耐火基準に合致しさえすれば、保育室を２階に置く場合でも木造化は可能と判断。設置基準の表現について木造化を阻む趣旨ではないことを明確にすることで、園舎の木造化を推進することにしたものだ。