シックハウス関連ニュース

国土交通省は7月18日、快眠できる寝室、勉強がはかどる子供部屋にするにはどうすれば良いかを研究する産学官の共同委員会を発足させた。構造や照明、空調などの面から「健康維持増進住宅」を提案するのが狙いだ。2009年度をめどにガイドラインをまとめるとともに、新たな法規制や健康住宅の認定制度なども検討する。
研究会には、建築学や医学の研究者のほか、住宅、電力、ガス会社の業界団体の担当者、経済産業省や文部科学省の担当課長などが加わる。換気・冷暖房システムやマイナスイオン、明るさや音響が人体に与える効果から、伝統的な日本家屋が健康に及ぼす影響まで幅広く検証する。
国交省はこれまで、シックハウス対策としての建材規制など、健康を損なうマイナス面をどう改善するかを政策の中心に据えてきた。良質な住宅を長く使うことを目指す住生活基本法が06年に成立したことを受け、快適な住宅のための知恵を集めることにした。（読売から）

【担当コメント】
快適な住宅の為の知恵を集める趣旨は賛成。しかし法規制や認定制度というのはどうでしょうか（癒着がちょっと怖い）。研究の結果を広く公表するだけで充分のような気がします。家を建てたり、リフォームする人間が選択できるように、材料のデータを全部公開しなくてはならない様にはして欲しいです。

千葉大学環境健康フィールド科学センター（柏市柏の葉）で、化学物質の使用を極力抑えたモデルタウンの建設が進んでいる。健康に優しい環境作りを研究する「ケミレスタウン・プロジェクト」の一環。４月２１、２２の両日、シックハウス症候群に関する研究が行われる実験棟の一部が一般公開された。
外見はごく普通の一戸建ての住宅４棟だが、天然素材だけを使用したり、化学物質を減らす効果がある建材を多用したりと、共同研究に参加する住宅メーカー５社の創意工夫がこらされている。公開されたのはこのうち３棟で、参加者たちは見て回りながら、業者に建材や設備の特徴について熱心に質問していた。
将来は、ここにシックハウス症候群が疑われる子供らが一時的に滞在し、症状の変化などを観察する計画だ。
今後は、診療や化学物質を低減した製品の展示などを行う「テーマ棟」が別の一画に完成する。情報発信や人材育成などにも着手し、大がかりなプロジェクトが本格始動する。

財団法人「大阪住宅センター」（０６・６２５３・０１６３）は２１日、無料の住宅相談窓口を大阪市鶴見区、大阪府箕面市、同岸和田市の住宅展示場内に「地域センター」として新設する。毎週金曜から月曜までの４日間、午前１０時〜午後５時まで建築士ら専門家が待機して相談に応じるほか、新規分譲物件などの情報を提供する。平日に実施している大阪市中央区の大阪住宅センターでの相談に加え、利便性を高める。

東京都調布市の市立調和小学校に通う児童らにシックハウス症候群とみられる症状が出たとして、当時の児童４人が２００４年６月、市に計２０００万円の損害賠償を求めていた訴訟で、同市は２７日、市が児童４人に計４６０万円を支払うなどの内容で双方が和解に合意したと発表した。和解条項で市は、教職員にシックハウスの十分な知識がなかったことを認めた上で、児童・生徒に健康被害を発生させたことなどについて「深く反省し、謝罪する」と明記している。

堺市堺区の私立湊保育園で２００２年、高濃度のトルエンが検出されたのに開園を許可したためにシックハウス症候群になったとして、当時の園児３０人が市などを相手に損害賠償を求めた「シックスクール訴訟」は１６日、同区の設計会社が和解金５００万円を支払うことなどを条件に大阪地裁堺支部で和解が成立し、訴訟が終結した。
「湊保育園シックハウス被害者の会」代表の柚原聡美さん（３５）は「市などがどのように再発防止に努めるのか、監視していく」と話した。

上越市の県立高田高校（加藤三郎校長、生徒数９５２人）の新校舎で、一部の生徒が「目が涙っぽい」「頭が痛い」などの体調不良を訴えていたことが１８日わかった。原因は不明だが、校舎を離れると症状が回復することから、校舎からの影響も考えられるという。
校舎は昨年１２月に完成。今月９日、生徒たちが机などを運び込み、午後から授業を開始した。ところが、１１日朝、登校した生徒の一部が体調不良を訴え、１２日に調査したところ、３７人に同様の症状が見られた。１７日の再調査では１８人に減った。
県営繕課によると、昨年１２月に行った校舎内の空気環境の測定では、シックハウス症候群の原因となる化学物質ホルムアルデヒトは最大で０・００９ｐｐｍ（基準値０・０８ｐｐｍ以下）、トルエンも最大で０・０３６ｐｐｍ（同０・０７ｐｐｍ以下）といずれも国の基準値を下回っていた。
治療を要するような症状の重い生徒はいないため、同校は授業開始前に５分ほど窓を開けるなどして対応している。生徒たちは２２日、学校医の診断を受ける。
加藤校長は「不調を訴える生徒は今後減っていくと思う。校医の診断を受け、原因を見極めたい」としている。

マンション分譲大手「大京」（東京都）が、２０００年から０２年にかけて分譲した大阪市北区の「ライオンズマンション」（９５戸）に住む２０世帯４６人が「建材の化学物質が原因でシックハウス症候群になった」として、同社など３社を相手に計約３億円の損害賠償を求めた訴訟は１１日、被告側が解決金を支払うことで大阪地裁（小久保孝雄裁判長）で和解が成立した。原告弁護団によると、シックハウス被害を巡る集団訴訟の和解は全国初という。
具体的な解決金額は明らかにされていないが、田中厚・原告弁護団長は「シックハウス対策が盛り込まれた０３年の改正建築基準法施行前の被害が救済された勝利的和解で、意義は大きい。改正法施行後もシックハウス被害は多発しており、この和解を機に救済が進むことを期待したい」としている。
他の被告は施工業者の「大末建設」（大阪市）と、建材を製造した「ブリヂストン」（東京都）。訴状によると、４６人は入居後、まもなく頭痛やめまいなどを訴え、３８人が専門病院で「シックハウス症候群による健康被害」と診断された。
大京側が０２年７月に実施した空気測定の結果、大半の部屋で同症候群の原因物質とされるホルムアルデヒドの濃度が、厚生労働省の指針値（０・０８ｐｐｍ）を上回り、原告らの部屋の平均値は約２倍に達した。
その後の調査で、改正建築基準法で使用禁止となった建材が床下に使われていたことが判明。原告のうち症状が悪化した２世帯３人が転居を余儀なくされ、４世帯は自費で部屋をリフォームしたという。
原告側は０４年１月、リフォーム費用や治療費、慰謝料などを求めて提訴。被告側は「被害の予見可能性はなく、改正法施行前の建築で法的責任はない」などと反論したが、今年８月、同地裁が和解勧告していた。
和解後、同地裁内で会見した原告代表の男性（４４）は「２年半の裁判は精神的、体力的にもつらかった。裁判中に発症した住民もおり、被告側にはもっと早く対応してほしかった」と話した。この日の和解について、ＮＰＯ法人「シックハウスを考える会」の上原裕之理事長は「シックハウス症候群は人によって症状が違うほか、マンションでは、資産価値の低下を心配する声も出て集団訴訟に踏み切れないケースが多々あった。業者側が和解に応じたことで、今後同じような集団訴訟が増える可能性もある」としている。
大京グループ広報部の話「裁判の長期化は双方にとって望ましくなく、購入者の経済的負担などを考慮して和解に応じた」

「使用建材に含まれた化学物質が原因でシックハウス症候群を発症した」として、下京区の賃貸マンションに住んでいた東京都世田谷区の無職男性（３６）が２０日、当時のマンション管理人と、所有する京都市の財団法人を相手取り、慰謝料など計約５６８０万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こした。
訴状によると、男性は１９９９年６月から翌年２月まで、大学進学のために下京区の賃貸マンションに入居。直後に顔や体に発疹（ほっしん）ができ始め、２００１年８月に同症候群と診断された。０３年９月にこの部屋の空気を測定したところ、同症候群の原因物質とされるホルムアルデヒドが、厚労省の指針値（０・０８ｐｐｍ）の２倍以上の０・１７ｐｐｍ検出されたという。
財団法人と当時の管理人の弁護人は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

幼稚園や小中学校などで、園舎や校舎を木造に建て替える例が少しずつ増えている。木材の持つ柔らかな手触りが子どもたちに好評だという。文部科学省も、各地の教育委員会などに通達を出したり講習会を開いたりして木造校舎の普及を後押ししている。

群馬県高崎市の私立長野幼稚園は２年前、木造で２階建ての園舎を新築した。床にはコルクを敷いているため、歩くと心地よい弾力がある。「子どもは遊んだり、走ったりして、しょっちゅうけがをするのが当たり前。木製の建材なら転んだときのショックを和らげる効果があります」と園長の原徳明（とくみょう）さんは話す。
それまでの園舎が老朽化したため建て替えたが「木造以外は考えなかった」と原さん。住宅建材から揮発する化学物質でめまいなどが起こる「シックハウス症候群」が問題になっていたからだ。教育界では「シックスクール」という言葉も使われている。木材は原因物質が少ないとされ、子どもたちの健康を最優先しようと考えた。
ただ、木造建物は塗料の塗り替えなど、鉄筋コンクリートに比べて維持費がかかるという。火災保険の費用もコンクリートに比べると約３倍だ。それでも原さんは「木造ならではの雰囲気や、子どもの安全対策を考えると、決して高くないと思います」。木材の大半を県内産にし、県から補助金を受けることもできた。
福井県越前市の市立白山小学校も３年前、鉄筋コンクリートから木造に建て替えた。２階建ての新校舎は、冬でも室内が底冷えしなくなった。木材はコンクリートより熱伝導率が低く、断熱効果が高いためだ。
「窓から入ってくる太陽光で、木が明るく輝きます。ヒノキのにおいが漂い、子どもも木の壁を触っています」と教頭の岸本正一さんは話す。

文部科学省は木造校舎の建設を積極的に進めている。２００４年には、学校施設で木材使用を促進するよう、各県の教育委員会に通達を出した。学校関係者などを対象に「木材を活用した学校施設に関する講習会」なども全国で開催している。
同省によると、１９８０年代半ばに新築された公立の小中高校の校舎はほとんど鉄筋コンクリートで造られていたが、２００４年度には全体の７％が木造になった。新築だけでなく、校舎や園舎の天井や床、壁だけを木材に変えるという改修も目立つ。
林野庁も「国内の木材を使ってもらえれば、わが国の森林整備につながるメリットもあります」と勧める。
子どもと環境の関係を研究する研究者などで組織されている「こども環境学会」事務局長の中山豊さん（都市計画）は「学校生活の質の向上が重視されるようになり、木材校舎が増えてきたのでは。子どもが木材と触れ合うことは、触覚の発達にもつながる。教育現場にもっと木を取り入れてほしい」と話している。

県保健スポーツ課は１０日、東温高校や松山ろう学校など県立学校計６校で、シックハウス症候群の原因物質となるホルムアルデヒドが基準値（０．０８ｐｐｍ以下）の２分の１以上を上回っていたとする検査結果を発表した。
美術室や図工室などで使用している油絵の具やペンキなどの影響とみられ、同課では「健康に影響はなかったが、換気の励行を指導したい」としている。
検査は２００３年度から３年間にわたり実施。今年度は、前年度に基準値の２分の１以上の結果が出て再検査が必要とされた１２校を含め、計３８校で行われた。

文部科学省は、シックハウス症候群や土壌・水質汚染などの防止に使えるたんぱく質の実用化研究に乗り出すことを決めた。今月中に農学や工学など専門家４０人からなる専門委員会を発足させ、具体的な研究手法を詰める。政府が新薬開発を本命として進めてきたたんぱく質の立体構造解析の成果を、医薬品より短期間で実用化できる分野で生かす狙いがある。
研究対象になるのは、有害物質を分解する効果のある各種たんぱく質。具体的には、ホルムアルデヒドやトルエンを無害化するたんぱく質を空気清浄機に組み込むシックハウス症候群対策や、硫化水素を分解する細菌から取り出して量産したたんぱく質を下水処理施設で活用することなどが考えられている。
参考にするのは、生物が作り出す３０００種類のたんぱく質を構造解析する国家プロジェクト「たんぱく３０００」の成果で、その情報を元にたんぱく質の一部を改変し、機能を高めて産業利用する。この手法だと、微生物そのものを使うよりも扱いやすく、生産が簡単という利点がある。
文科省は今後も医薬品に直結するたんぱく質の解析を重点的に行うが、新薬開発は１０年近くかかるため、短期間で成果があがり、欧米諸国が手をつけていない分野へ進出することで市場をリードできると判断した。研究を取りまとめる田之倉優・東京大教授（応用生命化学）は「立体構造のデータがあれば、たんぱく質改良のスピードが上がる。洗剤などですでに利用されているたんぱく質を高機能化することもできる」と話している。

[少々古いニュースですが載せます。]
仙台市は、シックハウス症候群による市民の健康被害を防ぐため、独自の手引き書を作成した。
新築・改築後の住宅やビルの室内に放出された化学物質が原因で頭痛などが起きるシックハウス症候群について市民から寄せられた相談件数（２００４年度）は４１件にのぼり、２年前に比べ倍増している。
手引き書では、設計・施工業者に対し、同症候群の要因とされる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の放散量の少ない建材や備品を選ぶよう求めている。また、建物完成後は、室内空気中の化学物質濃度測定を行い、結果を利用者に情報公開するよう促す。
一方、建物の施主や利用者にも、ＶＯＣ放散量の少ない備品選定や日常的な換気を奨励している。設計、施工、完成時、日常管理など各段階別のシックハウス対策項目も掲載し、建築業者らに対し、利用者が簡単にチェックできるよう配慮している。
手引き書は２０００部作成。各区の保健福祉センター衛生課で希望者に無料配布。市のホームページからも閲覧できる。

大阪市北区のマンション（９５戸）住民らが「建材が原因でシックハウス症候群を発症した」と、販売元の大京（東京）などにリフォーム費用など約３億円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁が本人尋問の際、同症候群に苦しむ原告に配慮し、異例の取り組みを行っている。 １９９９年１２月に販売し始めたマンションを購入した２０世帯４６人が昨年１月に提訴した裁判で、今年１０月に本人尋問が行われることになった。地裁と弁護団の協議で、尋問１週間前から、化学物質などに敏感な原告を気遣って〈１〉入廷経路の廊下でワックスを使わない〈２〉付近の垣根や芝生に除草剤をまかない〈３〉トイレでは化学物質を含まない洗剤を使い、芳香剤も置かない――などの対応を取り、こうした薬剤に敏感な原告らを裁判所に迎えることにした。
尋問当日には、傍聴者にも「喫煙後」「ドライクリーニング直後や防虫剤のにおいがついた衣服の着用」「香水やにおいの強い化粧品、整髪料使用」の場合の入廷を遠慮するよう、張り紙で求めた。尋問では、原告５人が同症候群のためにうつ状態に悩まされたり、退職を余儀なくされたりといった被害を訴え、ほかに十数人の原告が傍聴。大きなトラブルはなかった。
今月１５日に行う本人尋問でも、同様の措置を取る。
訴訟では築約１年半後のホルムアルデヒドの平均値が国の指針の２倍として、原告側が「床下の建材が原因」と主張、大京などは「問題はなく、被害も予見できなかった」と反論している。

昨年、国交省が改正建築基準法を施行してから、メディアの関心も遠のいたようで、このところシックハウス関係のニュースがめっきり減りました。一応国も本格的な対策を講じたと判断したのでしょうか。 実際、VOC発生源となっていた接着剤や塗料メーカーの姿勢も、改正建築基準法を受けてずいぶん変わりました。自分たちの都合だけでなく、消費者の立場に立って物作りをしようという良い雰囲気ができつつあるような気もします。 それにインターネットの普及で誰もが簡単にキーワードでニュースを検索できるようになった今、このシックハウス関連ニュース特集の役割は終わったかなと、ちょっとさぼり気味でした。
しかし、よく考えると、まだまだ解決しなくてはならない事がいっぱいあります。 ３年前に 厚生省が指針値を出した化学物質 のうち、改正建築基準法で規制しているのはたった２品目です。それ以外のものはいくら含まれていたとしても、☆☆☆☆マークをつけて売る事ができます。
海外からの輸入品が大半を占めるようになった現在、メーカーの善意を信じるというのは甘すぎるでしょう。アスベストのような事もありますから、消費者は結局自分でよく勉強し、自分の身を守らなくてはなりません。そんな消費者の勉強の糧になるような記事で、目に付いたものは掲載を続ける事にしました（自分の勉強にもなりますし）。よろしくお願いします。何かご意見、情報などありましたら、是非お寄せください。

東京都台東区のマンションを購入した４０歳代の夫婦が、「シックハウス症候群を発症して住めない」として、マンション販売会社「ベル・アンド・ウイング」（港区）に、売買代金など計約５６３０万円の支払いを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。杉浦正樹裁判官は「ホルムアルデヒド（シックハウスの原因物質）の濃度が、国の指針値を相当程度超えていたと見られ、建物の品質に欠陥がある」と述べ、約４７９０万円の返還を命じた。
原告側代理人によると、シックハウスを理由として、マンションの売り主に賠償を命じた判決は珍しいという。
判決によると、夫婦は２００３年５月、同社からマンション１戸を４３５０万円で購入。同７月に家具を搬入したが、すぐに妻（４２）に目がちかちかするなどの症状が出て、シックハウス症候群と診断された。夫婦は翌月、契約解除を申し出たが、同社が代金の返金に応じなかった。

落書きを消す技術や環境に配慮した最新の塗料を紹介する催しが、東京・新宿で開かれ ています。
塗料メーカーや塗装会社でつくる団体は、きょう１１月１６日を「いいいろ」と読ん で、語呂あわせから「塗装の日」としています。
新宿駅の西口広場で開かれている催しでは、まず文京区にある女子高校のブラスバン ドが演奏を披露しました。
会場では１８のメーカーが塗料の新しい製品や最新の塗装技術を紹介しています。
このうち、シャッターや壁に書かれた落書きを消すコーナーでは、オレンジの皮に含 まれている成分を原料にしたスプレーを吹きつけて落書きに使われた塗料を浮き上がら せてふき取る実演が行われました。
また、シックハウス症候群の原因になる室内の化学物質を吸い取ったり、アレルギー 症状を和らげたりするのに効果があるという塗料など、健康に配慮した製品が展示され ています。
さらに住宅の屋根に熱を反射させる塗料を塗って家の中の冷房効果を高めるものなど 、省エネや環境問題の対策につながる製品や技術も紹介されています。
この催しは新宿駅の西口広場にあすまで開かれています。

シックハウス症候群は建物に使う塗料や接着剤に含まれる化学物質が原因で、頭痛やめ まいなど様々な症状が出るもので、悪化すると通常の生活が送れなくなります。
こうした健康被害は新築住宅や改装した後の学校などで相次ぎ、住宅メーカーや学校 を管轄する自治体などを相手取った訴訟も起きています。
厚生労働省は、３年前、主な原因物質とされるホルムアルデヒドやトルエンなど１３ の化学物質について、室内濃度の指針となる値を定め、この値を上回る場合は空気を入 れ換えたり発生源を取り除いたりするよう求めています。
しかし、この指針値を下回っていても、人によっては体調を崩すケースがあるという ことです。
自らも患者でシックハウス症候群に詳しい大砂博之（オオスナヒロユキ）医師は、「 新築や改築をしてから数年以内の住宅に住む世帯のうち一パーセントから二パーセント はシックハウス症候群にかかっていると言われており、本人が気づいていないケースも 多い。重症になると、全く動けなくなってしまう患者もおり、症状を軽減し健康被害を 予防するためには身の回りからできるだけ化学物質を減らしていく必要がある」と話し ています。

シックハウス症候群など化学物質による健康被害が問題となっていることから、千葉 県では大学と住宅メーカーなどが共同で化学物質をできるだけ使わずにまちづくりを進 めるプロジェクトが立ち上がりました。
全国でも例のない取り組みとして注目されています。
このプロジェクトは、地元の千葉大学が土地を所有する大手不動産会社や化学物質に よる健康被害の防止に取り組んでいる住宅メーカーなどに呼びかけて始まったもので、 きょうは共同企業体の設立式が行われました。
まちづくりが進められるのは、ことし開業したつくばエクスプレスの柏の葉キャンパ ス駅（カシワノハ）周辺で、およそ二キロ四方の地域が対象になっています。
プロジェクトでは、まず駅の西側にシックハウス症候群の患者が一時療養できる五棟 の住宅と診療所を建設し、三年後には駅の東側に九百八十戸のマンションを建設する予 定で、入居者の希望に応じて化学物質を極力減らすタイプにするということです。
住宅には例えば、▽壁の材料として石灰に植物繊維などを混ぜ込んだ「漆喰」を使っ たり▽塗料として防虫や防水の効果のある「柿渋」▽接着剤に「米のり」を使うなど、 天然の素材を使う工夫が施されます。
またプロジェクトでは、住宅の中で使う家具をはじめ、街の街路樹や公園、それに学 校などの施設にも取り組みを広げ、化学物質を減らすまちづくりの先進的なモデルにし たいとしています。
千葉大学医学部の森千里（モリチサト）教授は、「入居した人たちの症状がどうすれ ば改善するのか、詳しいデータをとって治療に役立てるとともに、次の世代の人たちが 健康で暮らせる街を実現したい」と話しています。

新築住宅に住む世帯の１％程度は家族が目の痛みや頭痛といった シックハウス症候群の症状を訴え、カビが生えるなど室内の湿度環 境が悪いほど発症リスクが高いことが２５日、厚生労働省研究班の 調査で分かった。
謎の多いシックハウス症候群について、発症率や住居環境との関 係を全国規模で総合的に調べたのは初めて。研究班主任の岸玲子・ 北海道大大学院教授は「カビの発生や結露でアレルギーの原因物質 が増えたり、建材が変化して化学物質が溶け出したりするのではな いか。適切な湿度管理で症状が改善する可能性がある」としている。
調査は２００３年１１月−０４年６月に札幌、福島、名古屋、大 阪、岡山、北九州の６市で実施。新築や改築から６年以内の一戸建 てに住んでいる約２３００世帯から回答を得た。
調査では、目鼻のかゆみや痛み、頭痛などの症状がいつもあり、 家を離れると改善する場合を「シックハウス症状」と定義。家族に １人でも症状のある世帯は２・０％で、症状が時々ある場合も含め た「広義の症状」では４・３％が該当した。
地域別では、広義の症状の発症率は札幌５・２％、福島３・０％、 名古屋と大阪は各５・０％、岡山４・７％、北九州２・８％。研究 班は回答しなかった世帯に有症者がいない可能性を考慮、全国の発 症率を「０・８−１・８％」と推計した。
住居の湿度に関する質問では、「結露が発生したことがある」と の回答のほか「カビの発生」「カビ臭さ」「タオルの乾きにくさ」 「水漏れ」といった項目に該当する数が多いほど発症例が多かった。

シックハウス対策を盛り込んだ０３年７月の建築基準法改正後、新築住宅の室内空気 中から、国の指針値を超える濃度の化学物質はほとんど検出されなくなっていることが 、国土交通省の昨年度の実態調査でわかった。ホルムアルデヒドの濃度超過があった住 宅は１．３％、トルエンは０．７％で、００年度調査の２８．７％、１３．６％と比べ て激減。同省は「法改正の効果が数字に表れた」と分析している。
調査は、新築１年以内の住宅を公募して００年度から毎年実施。昨年度は法改正前に 着工した１７８０軒と改正後着工の１３４９軒で、シックハウス症候群の原因とされる 物質６種類を調べた。
法改正で内装材への使用が制限されたホルムアルデヒドについては、改正後着工分の 平均濃度は０．０２６ｐｐｍで、厚生労働省の指針値（０．０８ｐｐｍ）を大幅に下回 った。トルエンは指針値０．０７ｐｐｍに対し０．００４ｐｐｍだった。
キシレンも指針値を超えたのは０．３％、スチレンは０．１％。エチルベンゼンはす べて指針値を下回った。
００年度の調査では、ホルムアルデヒドの平均濃度は指針値とほぼ同じ０．０７３ｐ ｐｍ、トルエンは０．０４１ｐｐｍだった。
今回の調査結果について、国土交通省建築指導課は「建築基準法の改正によって、す べての新築住宅に２４時間換気システムを義務づけた効果が大きい」と分析している。
今年度の調査はマンションを重点に調べる方針。改善の傾向が続けば、法改正時に国 会で付帯決議された将来の規制物質の追加は見送るとみられる。

横浜市保土ケ谷区川島町の県立保土ケ谷高校（寺崎和男校長、６６０人）で２日、教 職員と生徒約１００人が、建材などに含まれる化学物質の影響で頭痛や吐き気などを引 き起こす「シックハウス症候群」と見られる症状を訴えていることが分かった。ふらつ きや目に痛みを生じた教師２人が近くの病院で治療を受けた。
登校直後から体調不良を訴える生徒が相次いだため、授業は行わず、全生徒を帰宅さ せた。同校によると、昨年９月に雨漏り補修工事をした際に使われた有機溶剤が原因と みられる。３月にも１０人近い教職員や生徒に被害があった。
刺激臭のある部分は防火シャッターを閉めるなどして対応していたが、ここ数日の気 温の上昇に伴い、被害が広がったとみられている。

総務省は２日、有害化学物質に関する国の実態把握、管理が不十分だとして、経済 産業、環境、厚生労働、農水、国土交通５省に改善を求める勧告を行う。
総務省によると、化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）では、ダイオキシン やトルエンなど３５４種類の有害化学物質を一定量以上扱う事業者は自治体を通じ、 排出量などを国に報告しなければいけない。しかし、２００２年度に届け出がなかっ たプラスチック製造業者など９４事業者を対象に、サンプル調査を実施したところ、 ５３事業者が０２、０３両年度とも届け出義務があった。このうち、３８事業者は２ 年連続で届け出を怠っていた。２年未届けの理由については、「制度やその内容を知 らなかった」との回答が８４％に上った。

新築の職場で発生した化学物質ホルムアルデヒドが原因でシック ハウス症候群になったとして、環境省所管の「地球環境戦略研究機 関」（神奈川県葉山町）の元契約職員の女性（３２）＝長野県在住 ＝が休業補償を求めた労災申請について、横須賀労働基準監督署 （神奈川）は２５日までに、業務との因果関係を認め、労災認定し た。
厚生労働省によると、シックハウス症候群の労災認定は、これま で北海道、大阪、愛媛など全国で６件あるが、労災申請を支援した 神奈川労災職業病センターは「新築の建物での認定は初めて」とし ている。
認定の理由は、女性の職場にホルムアルデヒドが存在したことや 他の原因がないこと、複数の職員が症状を訴えていたことなどがあ ったとみられる。
同センターなどによると、女性は１９９９年１０月から研究秘書 として勤務。研究機関が移転した２００２年６月ごろから吐き気や 頭痛、不眠が始まり、同１０月、シックハウス症候群と診断され０ ３年１月から休業。０４年３月、契約期間満了を理由に契約を打ち 切られた。
研究所では２７人がシックハウス症候群、もしくは疑いがあると 診断され、０２年７月の環境測定では、女性が働いていた職場付近 は０・０７８ｐｐｍのホルムアルデヒドが検出された。職場での管 理目安となる厚労省の指針値は０・０８ｐｐｍ。
地球環境戦略研究機関は「原因が分からず対応に苦慮していたが、 元職員が救済されてよかった。全国にも症状に悩む事業者や患者が おり、労基署の判断を評価したい」とコメントしている。

日本自動車工業会は１４日、頭痛やめまいが起きる化学物質過敏症「シックハウス症 候群」の一因とされるホルムアルデヒドやトルエンなどの揮発性有機化合物（ＶＯＣ） について、自動車内の濃度を低減する取り組みを始めると発表した。ＶＯＣの車内濃度 などに一定の基準を設け、０７年度から国内で生産、販売する新型乗用車に適用。０８ 年度以降はトラックなど商用車にも取り組みを広げる。自動車業界が一体となってＶＯ Ｃ低減に取り組む「シック・カー」対策は世界初という。
ＶＯＣは、新築や改装直後の住宅、ビルなどで鼻やのどに刺激を感じる体調不良を引 き起こすシックハウス症候群の原因物質。厚生労働省が１３物質について室内濃度の指 針を定めて、低減活動を進めている。
自動車でもシートやダッシュボード、内張りなどに使用される接着剤などが原因で「 不快に感じた」というユーザーの声が自工会に寄せられている。このため、自工会は接 着剤や塗料に含まれる溶剤の水性化などを推進して、車内のＶＯＣ濃度が厚労省の指針 を下回る濃度になるよう業界全体で目指すことにした。
具体的には、「車室内ＶＯＣ試験方法」を策定。ドア、窓を密閉した車内でホルムア ルデヒドの濃度を測定するほか、トルエンはエアコンを作動させた状態での濃度を測定 するなど統一の指針を設けた。トラックについては、商用車用の基準を今年度中にまと めて０８年度以降からの適用を目指す。
日産自動車はすでに、昨年発売したミニバン「ラフェスタ」で、ＶＯＣが発生しにく い吸音材を活用するなど独自の対応に乗り出しているが、「自工会の指針に基づき、車 内のＶＯＣ低減をほかの車種にも広げていきたい」と話している。また、マツダも車内 での「シックハウス症候群」が指摘されたことを受けて、９９年から一部車種にホルム アルデヒド除去装置付きフィルターをオプションで販売している。

三菱電機は２日、改正大気汚染防止法で排出抑制の対象となった揮発性有機化合物（ ＶＯＣ）を、プラズマ放電現象を利用して高効率・低コストで分解する新技術を開発し たと発表した。２年後までに工場向け装置の製品化を目指す。
工場での塗装や洗浄の工程で排出されるトルエンやキシレンなどのＶＯＣは、太陽光 と反応して大気汚染物質に変わることが問題となっている。新技術は排気に含まれるＶ ＯＣを吸着剤を用いて吸い取り、清浄な空気を装置の外へ排出する。三菱電機は現在主 流となっているＶＯＣを燃やして処理する方式と比べ、コストや二酸化炭素発生量をい ずれも半分以下に抑えられるとしている。

東京都は３０日、２００５年度予算案に盛り込む３４の重点事業 （１９１億円）を発表した。ヒートアイランドや大気汚染などの環 境対策や新しい技術を使ったまちづくりなどが特徴だ。
ヒートアイランド対策では、区立小中学校約３０校の校庭を芝生 化する。併せて保護者や地域と協力して芝生の管理を行う仕組みを 構築する。
また、塗料やインクに含まれるトルエンなどの有機化合物は、光 化学スモッグなどの原因となることから、排出量削減に向け、ガイ ドラインの作成などに取り組む。
さらに、ＩＣ回路を搭載した荷札（ＩＣタグ）を街路灯やビルに 設置。タグを活用し携帯電話などの端末にデータを受信、目的地ま での経路や店舗のイベント情報を提供するシステムの実証実験にも 乗り出す。
このほか、奥多摩地域の森林でシカによる食害が進んでいること から、管理捕獲を進めるほか、植生の再生も図る。

トヨタ自動車とダイハツ工業は、大気汚染の原因となる揮発性有機化合物（ＶＯＣ） と二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らせる自動車塗装の新技術を関西ペイントと共同 開発した。従来の溶剤系塗料に含まれていたＶＯＣの含有量を大幅に低減した新開発の 水性塗料を使う。１２月に稼働するダイハツの子会社、ダイハツ車体の大分工場（大分 県中津市）で採用し、トヨタの工場でも順次導入していく方針だ。
自動車メーカーはＶＯＣは水性中塗り塗料などの採用で、ＣＯ２については塗装の乾 燥温度の低温化などでそれぞれ低減してきたが、両方を同時に低減することは難しかっ た。
今回の新技術は、溶剤の量を大幅に抑えつつ、塗装の耐久性や仕上がりの水準を保て る新開発の水性塗料を採用。メタリック色の塗装では、乾燥工程が１回省けるため、乾 燥機使用によるＣＯ２排出を抑制できる。単色の軽自動車の塗装では、上塗りする段階 で従来使ってきた溶剤系塗料に代えて水性塗料を使う。こうした技術で、工場全体でＶ ＯＣを従来の約７０％、ＣＯ２を約１５％それぞれ削減する効果があるという。トヨタ 、ダイハツは欧州などの規制強化にも対応できると期待している。

紫外線を含まない可視光や、蛍光灯の光でも、汚れの分解や抗菌 などの光触媒機能を発揮する材料を開発したと、物質・材料研究機 構（茨城県つくば市）が１４日、発表した。
同機構は「シックハウス対策で室内の壁をコーティングしたり、 トンネルの内壁に塗り込んだりすれば、高い性能が期待できる」と している。
現在、光触媒として使われている酸化チタンは、紫外線が不可欠。 微量の窒素を添加すると、紫外線より波長の長い可視光でも光触媒 機能が生じるが、６００度以上の高温処理が必要だった。
同機構は、酸化チタンを有機溶媒で処理した後に、３５０度程度 で加熱するなどして窒素を添加。高温処理では低下していた触媒機 能を維持することに成功した。
酸化チタンだけの場合、紫外線が５％程度しか含まれない太陽光 では効率が悪い。新材料は紫外線にも可視光にも反応するため、屋 外で太陽光を利用するときは、従来より大幅な効率向上が期待でき るという。

東京都調布市の市立調和小学校の新校舎で児童の一部がシックハ ウス症候群とみられる症状を訴えた問題をめぐり、住民１人が「市 長が建設業者に賠償請求しないのは違法」として、工事代金の支出 差し止めなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は９日、請求を棄却 した。
鶴岡稔彦裁判長は「シックハウス症候群や化学物質過敏症という 概念は医学的に確定していない」と指摘。「児童の症状と化学物質 との法的な因果関係は断定できず、業者に賠償責任はない」と判断 した。
判決によると、調和小学校新校舎は２００２年夏に完成したが、 ９月の新学期スタート直後から目、のどの痛みや皮膚炎などの症状 を訴える児童が続出。市の委託を受けたＮＰＯ法人が、床材や接着 剤に含まれる化学物質によるシックハウス症候群とみられるとする 調査結果をまとめた。

事務所の内装工事で排気措置を怠ったため、発生した接着剤の有毒ガスで、別の事務 所の２人に神経障害などを負わせたとして、業務上過失傷害容疑で送検された工事担当 者３人を不起訴とした東京地検の処分について、東京第二検察審査会が不起訴不当の議 決をしていたことが分かった。
議決によると、３人は０２年６月、東京・銀座のビルの事務所で床タイルカーペット を敷く工事をした。その際、使った接着剤から揮発性有機化合物を含む有毒ガスが発生 。十分な排気措置を取らなかったため、廊下を隔てた別の事務所に流入し、事務員２人 が中枢神経機能障害などを負った。
審査会は「同じことが起きないよう再度実験し、化学的に明らかにすべきだ」と判断 した。

テレビ内部にたまったちりに、ダイオキシンに似た毒性がある臭 素化ダイオキシンや、機器を燃えにくくするため製造時に加えられ る有害な臭素系難燃剤が高濃度で含まれていることが、国立環境研 究所などの２７日までの調査で分かった。
製造時の熱などにより、難燃剤から臭素化ダイオキシンが生成さ れた可能性が高いという。欧米では、難燃剤を使った電子機器があ る室内のほこりから臭素化ダイオキシンを検出したとの報告があり、 家電製品や電子機器が原因で起きる室内汚染の詳しい調査が必要に なりそうだ。
同研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センターの酒井伸一セ ンター長らは、国内で使用後に廃棄されたテレビ２４台から、ちり を採取し分析。１グラム当たり平均４・１マイクログラム（マイク ロは１００万分の１）の臭素化ダイオキシンを検出した。難燃剤の ポリ臭素化ジフェニルエーテルも、同２３０マイクログラム含まれ ていた。
難燃剤を使うことが少ないエアコン内のちりからは、臭素化ダイ オキシンはほとんど検出されていない。
臭素化ダイオキシンは、ダイオキシン分子中の塩素が臭素に置き 換わった物質。欧米や日本で人体汚染が報告され、人体への影響や、 発生源、汚染経路の解明が課題になっている。

九州大と九州工業大、日立製作所などの共同研究グループが、ナノテクノロジーでで きた超微粒子の磁石を使い、従来の方法に比べ１００倍の感度を持つたんぱく質の検出 装置を開発した。病気の早期発見やメカニズムの解明に役立つため、実用化に注目が集 まりそうだ。
血液などに含まれる特定のたんぱく質を検出するには、たんぱく質と結合する「抗体 」に目印の蛍光物質（マーカー）を取り付け、蛍光の強さを測定する方法が一般的だ。 しかし、装置の感度などの問題から、アレルギーに関係するＩｇＥというたんぱく質で ３０ピコグラム（１ピコグラムは１グラムの１兆分の１）程度の検出が限界だった。
九州大システム情報科学研究院の円福敬二教授らのグループは、マーカーに直径８０ ナノメートル（１ナノメートルは１メートルの１０億分の１）以下の酸化鉄の超微粒子 を使う技術を開発。このマーカーに磁気を帯びさせ、新たに開発した高感度の磁気セン サーで測定したところ、ＩｇＥで０．３ピコグラムまで検出できることが確かめられた という。
研究開発に参加した九州大医学研究院の濱崎直孝教授は「この技術を使えば、シック ハウス症候群に関係するたんぱく質の特定など、従来ではとらえられなかった病気の仕 組みが分かる可能性がある。将来は、（患者個々人の体質や病態に合わせた投薬などを 行う）オーダーメード医療にも活用できるかもしれない」と話している。

環境省所管の財団法人「地球環境戦略研究機関」（森島昭夫理事長、神奈川県葉山町 ）で職員約６０人中２７人がシックハウス症候群などと診断され、うち５人が数カ月〜 １年の長期療養を余儀なくされていたことが１５日分かった。３０代の女性の元職員は 、同症候群で勤務を続けられなくなったとして横須賀労働基準監督署に労災申請。同症 候群による労災が認定されれば珍しいケースという。
財団などによると、０２年６月に現在の建物（鉄筋コンクリート）に入居後、目まい や吐き気、頭痛などを訴える職員が続出。財団が「建物が原因の可能性を否定できない 」と同症候群に詳しい東京都内の病院を紹介した結果、０２年７月〜０３年３月に２７ 人が同症候群や化学物質過敏症などと診断され、財団が医療費を全額負担した。休日も 換気した結果、現在は同症候群による休業者はいないという。
労災申請した女性は目まいや不眠などに悩み、０３年１月から休職。今年３月で雇用 契約が満期を迎えたが、体調が回復せず、更新できなかった。
財団は「室内の化学物質濃度を３回測ったが、普段使わない宿泊室を除き、値は厚生 労働省の指針以下だった。原因は今も分からない」と話している。

東京都調布市立調和小学校の元児童４人は４日、化学物質などに反応して体調を崩す 「シックハウス症候群」を発症したのは市が新校舎について適切な対応を取らなかった のが原因として、市に計２０００万円の損害賠償を求め東京地裁八王子支部に提訴した 。
訴えによると、４人は０２年９月に同小新校舎の利用開始後、頭やのどの痛みなどを 訴え、シックハウス症候群と診断された。施工業者が事前に行った検査では、最高で国 の指針値の３８倍のトルエンなどが検出されたが、市は校舎使用を遅らせるなどの対策 を取らなかった。このため体調が悪化して転校し、現在も化学物質を使う授業を受けら れないなど精神的被害を受けたと主張している。
長友貴樹・調布市長は４日の定例会見で、「提訴は厳粛に受け止め、誠実に対応した い」と話した。

職場での化学物質管理について、厚生労働省の検討会は２７日、 容器に絵表示を導入して危険性を明確にするなど、安全対策の向上 を求めた報告書をまとめた。
化学物質の利用が拡大し労働者への危険が増していることが背景 にあり、厚労省は労働安全衛生法の改正で義務付けたいとしている。
報告書は、ダイオキシンやシックハウス症候群、アスベスト（石 綿）など、化学物質による労働者の健康問題は、化学物質の製造や 取り扱いにとどまらず、廃棄物処理施設や事務所にも広がっている と指摘。現在、約５万７０００種類が使用されており、毎年新たに ５００種類以上が追加されているとして対策の強化を求めた。
具体的には、輸送のための容器や包装、さらに作業場で、化学物 質の危険性や有害性を分かりやすく表現した絵表示の導入を提案。 例えば、毒性が強い物質にはドクロ、発がん性にはひび割れた心臓 や肺、発火性には炎の表示など、国連が国際基準として作成した９ 種類のマークの利用を促した。

国土交通省のシックハウス全国住宅実態調査で独占的に使われて いるＡ社（東京都港区）の化学物質測定器をめぐり、２０００−０ ２年度に国費で購入した３万個のうち、未回収で分析に回されなか った約５４００個の分析費計九百数十万円がＡ社側に支払われてい たことが３日、分かった。
国交省住宅局は「契約なので仕方なかった。透明化を図るため、 ０３年度からは分析した分だけ費用を支払う方式に変更した」とし ている。
国交省などによると、実態調査は２０００年度から始まり、同年 度は１個４２５０円、０１年度は１個４９００円でそれぞれ１万個 ずつが国費で購入された。この価格は分析費込みのため、未回収で 分析されなかった測定器の分析費はＡ社の収入になるという。
２０００年度は約９００個、０１年度の約２５００個が未回収。 当時の分析費は公表されていないが、計五百数十万円に上るとみら れる。
０２年度は測定器本体（１個３７００円）と分析費（１個１８４ ０−２０４０円）を別々にして１万個を購入した。しかし前払いの 契約だったため、未回収だった約２０００個分の分析費約３８０万 円は、分析されないまま、Ａ社測定器の分析を請け負っている国交 省所管の財団法人ベターリビングに支払われた。
国交省内部で「分析していない費用まで支払うのは無駄だし、透 明性も問題だ」との意見があり、０３年度になって実績に応じて分 析費用を支払う仕組みに変更したという。

愛媛県立衛生環境研究所などは２日までに、樹皮を原料とする木 質ボードを開発、特許を出願した。シックハウス症候群の原因とさ れるホルムアルデヒドを含まず、環境に優しい新製品として期待さ れている。
スギやヒノキの樹皮と間伐材チップに植物原料の接着剤を加え、 ２００度に加熱。１平方センチあたり２５キロの圧力をかけてボー ド状に成型。樹皮には天然の抗菌成分が含まれるため、従来の合板 と違って化学抗菌剤や防腐剤を加える必要がなく、安全性が高いの が特長という。
同研究所は「子供や化学物質過敏性の人に安心してもらえるので は」と話しており、保育園や学校、病院などの内装材に利用できそ うだ。
１年間に愛媛県内で発生するスギ樹皮などの廃棄物は約４万５０ ００立方メートル。処分には１立方メートル当たり約２万円の費用 がかかり、林業経営圧迫の一因だったため、樹皮の有効利用は一石 二鳥という。
今後は実証試験を重ね、０５年度以降の商品化を目指す。同研究 所の新次美課長は「低迷する林業の活性化につなげたい」と話して いる。

国土交通省のシックハウス対策事業で化学物質測定器が独占的に 使われているＡ社の社長の実家が、２０００年度に国が実施した研 究事業の対象住宅に選ばれ、２台で計約６０万円相当の換気設備の 取り付けを受けた上、化学物質の濃度を無料で測定してもらってい たことが１日、分かった。
国の実施要領では既存住宅が研究対象で、新築だった社長の実家 は要領を外れていた。当時の国交省担当者は「新築でもデータ収集 という研究の趣旨に変わりはなく、問題ないと判断した。社長の実 家とは全く知らなかった」としている。
研究は、旧建設省が所管の財団法人ベターリビングに計１億１８ ００万円で委託。実験棟や一般住宅を対象に、改修や換気設備の有 効性を裏付けるデータを収集するのが目的だった。住宅はベターリ ビングが選定し、社長の実家以外では既存住宅１戸が選ばれている。

国土交通省のシックハウス対策事業で化学物質測定器が独占的に 使われているＡ社が、学校向けに測定器をあっせん販売している文 部科学省所管の日本学校保健会（東京都港区）の注文もほぼ独占し ていることが３０日、関係者の話で分かった。同会は他社製品も扱 っているが、注文の９９％以上はＡ社の測定器だという。
Ａ社は自民党参院議員の上野公成前官房副長官の知人の女性が経 営、同会を２人で訪問したこともあるが、同会は「上野議員から販 売を依頼されたことはない。注文がＡ社の測定器ばかりだから（独 占は）結果としかいいようがない」としている。
関係者によると、文科省は２００２年２月「学校環境衛生の基準」 を改訂、定期的な測定や新築・改築時の測定を義務付け、Ａ社を優 遇した国交省作成の性能比較試験の一覧表を同年５月、全国の教育 委員会や大学事務局などに一斉通知した。
この通知をめぐって、器具の選定や測定方法について文科省だけ でなく国交省やＡ社にも問い合わせが相次いだ。
当時官房副長官だった上野議員は文科省の担当者を官邸に呼んで 「現場が混乱しているので筋道をつくった方がいい」と言い、その 後同年９月に学校保健会内に相談窓口が設置されたという。
同会のあっせん販売は０２年１０月初旬から始まり、今年３月ま での１年半で約４万個を販売した。
上野議員は同月末か１１月上旬ごろ、Ａ社社長ともに同会を訪問 していたことが判明しており、同議員は「女性だと軽く見られるこ ともあるし、会長が私の選挙区の人だからあいさつに行った」と説 明していた。

国土交通省がシックハウス対策の一環として２００１年度に実施 した化学物質測定器の性能比較試験で、上野公成参院議員の知人女 性が経営するＡ社の測定器だけ試験をやり直したり、他社より有利 な条件を適用したりしていたことが２９日、関係者の証言で分かっ た。
試験の報告書をまとめた独立行政法人建築研究所の坊垣和明研究 総括監は公平性を欠いた試験だったと認めた上で、前年度に国交省 がこの測定器で全国住宅実態調査を始めていたことに触れ「調査に 使ったものを落とすわけにはいかない部分があった」としている。
同省はこの測定器に高い評価を与え、性能評価付きで器具の一覧 表を公表しているが、基となった報告書には詳細な経緯やデータの 記載がない。シックハウス問題に詳しい小峯裕己千葉工大教授は 「国民の健康にかかわる問題なのに、データを公表しないこと自体、 不透明で問題。こうした測定器が広く使われているのはおかしい」 と批判している。
関係者によると、比較試験は市販の測定器の精度を確かめるため、 国交省の主導で産官学がつくった「室内空気対策研究会」が、茨城 県内の民間分析センターに委託。５社９製品を３回ずつ測定した。
Ａ社の測定器の１つは３回中２回で異常な数値が出たが、測定を やり直した上で「○」と評価。同社の別タイプの測定器も、試験環 境に合わせて係数を調整した上で、同様に「○」とした。
他メーカーの測定器ではこの処理はせず、メーカー側が示してい る固定の係数を使い「△」とされた製品もあった。
分析センターは、Ａ社の測定器の分析を独占して請け負っている。 試験の責任者だった坊垣総括監は「試験方法は分析センターに任せ ていたが、同じ処理をしていれば全製品が『○』になっただろう」 と話している。
国交省の当時の担当者は「やり直したのは明らかな異常値が出た ため。試験方法に問題はなく、誤解を招く内容は報告書に書かない 方がいいと判断した」としている。

国土交通省のシックハウス症候群対策事業に、旧建設省ＯＢの自 民党参院議員、上野公成前官房副長官の知人女性が経営するＡ社 （東京都港区）が販売している化学物質測定器が独占して使われて いることが２９日、共同通信の調べで明らかになった。測定器は国 交省の全国住宅実態調査に採用、翌年度の性能比較試験でも優遇さ れて他省庁関係にも広がった。
社長によると社員は２人で、上野議員が社長に同行し取引先を訪 問したこともあるという。上野議員は「女性だと軽く見られること もあるし（取引先の）会長が私の選挙区の人だからあいさつに行っ た」と説明し「事業にかかわったことはなく（独占は）絶対偶然だ と思う」と話している。
社長は「うちのが一番安くて精度もいい。働き掛けはしていない」 と話し、上野議員について「尊敬している。人を紹介してもらった こともあるが（販売と）先生とは関係ない」としている。
測定器は米国製の小型の使い切りタイプで、国内販売権はＡ社が 所有。室内に置いて空気中の化学物質を付着させ、指定された分析 会社に送ると結果が分かる。
国交省事業の全国調査で２０００−０３年度に計４万２３００個、 国交省国土技術政策総合研究所の官庁建物実態調査で０１−０３年 度に計約７０００個を購入。いずれもＡ社製品だけを使用、分析費 込みで２億４０００万円余の国費が支出された。
社長の話では、１９９５、６年ごろ上野議員の紹介で国交省所管 の住宅関係の財団法人ベターリビング（東京）に出入りするように なり、当時の財団幹部の勧めで測定器の輸入を始めたという。
関係者によると、その後、２０００年夏から始まった全国調査で は公募や入札なしでＡ社測定器の採用が決まった。実施主体の研究 会メンバーは「国交省住宅局の主導で決めた」と証言。当時の住宅 局担当者は「Ａ社製品しか把握していなかった」としている。
翌年度に実施した他社製品との性能比較試験でＡ社の測定器は高 い評価を受け、公的な場での使用が拡大した。しかし試験結果をま とめた国交省所管の建築研究所幹部職員は、Ａ社を優遇した公平性 を欠く試験だったと認めている。
さらに、上野議員は官房副長官だった０２年１０月末か１１月初 めごろ、文部科学省のシックハウス対策を受け学校などに測定器の 販売仲介を始めたばかりの日本学校保健会（東京都港区）を社長と 訪問。販売状況の説明などを受けた。保健会は「秘書も連れずに突 然来た。社長と一緒だったのは違和感はあった」としている。

大阪府堺市の湊保育園で、開園直前に高濃度のトルエンが空気中 から検出されたのに適切な対策をとらず、園児がシックハウス症候 群と診断されたなどとして、園児ら３０人が２１日、堺市と建設会 社などに計５４５０万円の損害賠償の支払いを求めて大阪地裁堺支 部に提訴した。
訴状などによると、２００２年３月、市立保育所の民営化に伴い 新築された湊保育園の空気中から、国の指針値の約１２倍の濃度の トルエンが検出された。
しかし、市は同年４月の開園を認め、建設会社などもその後約８ カ月間抜本的な対策を取らなかったため、園児らは目の充血などの 症状に悩まされ、「シックハウス症候群」と診断された。また、保 育室が使えない不便も強いられた。
園児ら４２人は０３年７月、堺市などに計２１００万円の損害賠 償を求めて堺簡裁に民事調停を申し立てたが、成立しなかった。
堺市児童福祉部は「調停が不調に終わり残念。訴状が届いたら内 容を把握した上、対応する」とコメントした。

亀井善之農相は２０日の閣議に２００３年度の森林・林業白書を 提出、了承された。林業生産活動の停滞で森が荒れているとの認識 から、木材活用の意義を強調。シックハウス症候群など健康問題や 安らぎの住空間を求める意識の高まりなどから木造住宅の良さが見 直されているとし、国産材利用による「木の時代」の復活を提起し ている。
先進国の多くで木材消費量が増加している中で、日本では１９８ ０年に比べ２００２年は１５％減少するなど、長期的に木材離れが 進んできたと指摘。特に国産材は外国産材に押され、０２年はピー クの７３年の三分の一に落ち込んでいる。
一方、内閣府の０３年調査では「木造住宅に住みたい」との回答 が８割を超え、公共施設への木材利用を「望ましい」とする回答も 増えるなど、木材への回帰の兆しも出てきた。白書は、木材の活用 は森林整備を通じた水源涵養（かんよう）や、地球温暖化防止に役 立つと強調。資源量の多い国産のスギ材、間伐材などの活用を訴え ている。
国産材の復活に向けた課題として、木材を燃えにくくしたり強度 を高める加工技術の開発や、おがくずを利用した固形燃料化、公共 事業への利用拡大などを提案。木材乾燥施設の増設、小規模な製材 工場の再編による規模拡大など生産体制の整備も重要としている。

横浜市は７日、市が管理する公共建築物のシックハウス症候群対 策を進めるため、症候群を引き起こす揮発性有機化合物の測定など の取り組みをまとめたガイドラインを策定した。
対象は市立小中学校や図書館など約１５００施設。新築や改築時 は、業者にホルムアルデヒドなどの放散量が少ない建材や備品を選 ぶよう求める。既存施設では、揮発性有機化合物の濃度を測定し公 表する。
仙台市でも３月に同症候群対策のマニュアルを策定している。

日本電機工業会が１９日発表したエアコンや洗濯機など白物家電 の国内生産額予測によると、２００４年度は前年度実績見込みに比 べて０・５％減の１兆８２９４億円と、４年連続でマイナスとなる 見通しだ。
海外への生産シフトや価格下落が進んでいるため。ただ、食器洗 い機など一部の高付加価値製品では生産が伸びている。また中国向 けなど輸出増による国内生産の増加も期待でき、同工業会は「よう やく下げ止まりの兆しが出てきた」とみている。
０４年度の生産額を製品別にみると、食器洗い機が１１・７％増 の４９２億円、換気扇もシックハウス対策による需要増で１１・２ ％増の１１２８億円となる見通し。電子レンジは１８・４％減の３ ０４億円、掃除機は１４・８％減の５８４億円と、大きく落ち込む とみている。

読: アセトアルデヒド測定、シックハウス基準から除外 (4/4) 国土交通省は１５日、住宅の構造や安全性などを第三者機関が評価する住宅性能表 示制度で測定対象としている物質のうち、化学物質のアセトアルデヒドを除外する方 針を明らかにした。
人体への影響が完全に解明されていないことなどが理由で、国交省は「測定値を示 すと、かえって住宅市場を混乱させる」（住宅局）と説明している。１６日に開かれ る社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の建築分科会の議決を経て、２００４年 度から実施する。
アセトアルデヒドは、天然木材に含まれる酢酸などが化学変化を起こして発生し、 住宅建材が頭痛やめまいを引き起こすシックハウス症候群の原因になるとされ、昨年 ４月に住宅性能表示制度の測定対象物質に指定された。
しかし、アセトアルデヒドの毒性は動物実験では確認されているものの、人体への 影響が明確になっておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）は、健康被害を与えるとされる 指針値を０・０３ｐｐｍから０・１７ｐｐｍに緩和する方向で検討に入っている。国 内の過去の実態調査では０・１７ｐｐｍに達した住宅がなかったことから、国交省は 測定物質の対象から除外することにした。

文部科学省は２９日、幼稚園舎の木造化を推進する方針を決めた。幼稚園設置基準 に木造化の障害となっている表現があることから、自治体や幼稚園を運営する学校法 人に対し、「設置基準は木造化を妨げるものではない」とする見解を近く通知する。
建材などの化学物質で健康被害を受ける「シックハウス症候群」の心配が少ない木 造建築を求める要望が保護者から多く寄せられていることに配慮した措置だ。
幼稚園設置基準は、火災などが発生した場合に備え幼児の安全を確保する観点から、 「保育室の場所は１階を原則として、２階に置く場合は園舎を耐火建築物にしなけれ ばならない」と定めている。こうした規定は小・中学校設置基準にはなく、幼稚園設 置基準のみにあるため、自治体などが幼稚園舎の木造化に踏み切れない一因とされて きた。
特に最近は、小中学校や幼稚園の校舎・園舎で建材に化学物質を使用しているため 児童や園児が体の不調を訴えるシックハウス症候群の学校版「シックスクール」問題 が指摘され、保護者から「化学物質の使用を減らすため、改修・改築の際は木造建築 にすべきではないか」といった要望が増えているという。
このため、文科省では、建築基準法が求める耐火基準に合致しさえすれば、保育室 を２階に置く場合でも木造化は可能と判断。設置基準の表現について木造化を阻む趣 旨ではないことを明確にすることで、園舎の木造化を推進することにしたものだ。