シックハウス関連ニュース

シックハウス症候群の原因とされるホルムアルデヒドを吸収する植物を、 泉井近大教授と阪井京大教授らが開発した。 ホルムアルデヒドを栄養源にする細菌の遺伝子を組み込むことで、 植物に新たな性質を持たせる事に成功した。
坂井教授らは、メタノールをホルムアルデヒドに変えて、 栄養源として体内に取り込むメチロトローフと呼ばれる細菌に注目。 この細菌が持つ２種類の遺伝子を、実験植物のシロイヌナズナとタバコに組み込んだところ、 二酸化炭素の代りにホルムアルデヒドを使って光合成する植物ができた。
このシロイヌナズナと野生種を４週間、 高濃度のホルムアルデヒドが入った容器の中で栽培すると、 遺伝子を組み換えたシロイヌナズナだけが枯れずに生き残った。 容器内のホルムアルデヒドの濃度も野生種の容器と比べて、 １０分の１程度に減っていた。
今後、観葉植物に応用し、商品化も目指したいとの事。

組み立て式の木製ベッドから、頭痛や目まいなどのシックハウス症候群の原因とされる化学物質ホルムアルデヒドが発生し、中には厚生労働省の指針値を上回る商品もあることが、国民生活センターのテストで明らかになった。センターでは「購入時には、ホルムアルデヒドを低減した商品を選ぶなどの対応を」と消費者に呼び掛けている。
全国の消費生活センターには２００３年４月から今年８月までに、ベッドから出るにおいなどに関する相談が２１４件寄せられている。「頭が痛い」「息苦しい」といった症状を訴える内容は１１３件にのぼり、このうち治療に１か月以上かかった事例が１１件あった。
においや症状は、合板の接着剤などに使われているホルムアルデヒドが原因とみられるため、国民生活センターは木製ベッドのテストを行った。通信販売などで売られている５万円以下の組み立て式ベッド７点について、試験室に新品を設置し、１日後の室内のホルムアルデヒドの気中濃度を調べた。
その結果、すべての商品についてホルムアルデヒドの発生が認められ、うち３点が厚生労働省の室内濃度指針値（１立方メートル中１００マイクロ・グラム）を上回った。最も高いものは指針値の７倍以上にも達していた。一方で、「低ホルムアルデヒド」をうたっている商品２点はいずれも、指針値の約半分の濃度に収まった。
テスト結果をふまえ、国民生活センターは、業界団体に対して改善を要望した。化学物質に関する注意表示は、カタログなどにないことが多く、「購入前に、店員や業者に直接確認を」と勧めている。

宮城二女高の仮設校舎で生徒らが化学物質による「シックハウス症候群」と診断された問題で、県教委が今月実施した生徒の健康調査で、症状を訴えた生徒は９１人に上っていることが、１９日わかった。７月の調査では３８人だった。
調査は今月９日、生徒全員を対象に、前回同様、体調変化についてアンケートで尋ねた。 県教委が行った有機化合物の詳細な調査では、音楽室で厚生労働省が示す暫定目標値を超える揮発性有機化合物を検知したという。県教委は、各教室に換気扇を設置し２４時間稼働させる。高校教育課は「専門家の協力を得て早急に対応する」としている。

宮城二女高（仙台市若林区、８３６人）の仮設校舎（同市太白区）で、頭痛やめまいを訴えた生徒４人と女性教諭の計５人が、化学物質による「シックハウス症候群」と診断され、県教委は２９日、原因調査を始めた。同校のアンケート調査によると、半数近い生徒が異臭を感じていた。調査は８月１日までの４日間、教室や体育館など９か所で実施する。県教委は、必要に応じて建材の取り換えや洗浄などの対策を講じる。
同校は２０１０年度からの男女共学化に向けて新校舎を建設中で、４月から仮設校舎で授業をしている。

【担当コメント】
材料は全て☆☆☆☆のはずなのに、学校は相変わらず続きますね。 ホルムアルデヒド規制だけでは駄目という事でしょうか。 大臣認定制度が機能していない可能性もあります。 なるべく自然塗装をした無垢の木を使いたいです。

大阪大豊中キャンパス（大阪府豊中市）の「文系総合研究棟」内で事務職員や学生らがシックハウス症候群による体調不良を訴え、立ち入りを禁止していた問題で、阪大は２４日、２８日から使用を再開すると発表した。症状の原因となる揮発性有機化合物などの濃度が十分に下がったという。

横浜市都筑区の種苗会社「サカタのタネ」は、同社が販売するツリフネソウ科の草花「サンパチェンス」に、高い環境浄化機能があることが分かったと発表した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収能力では、一般的な園芸植物の４〜６倍になるという。「環境浄化植物」としてＰＲし、国内外の市場に攻勢をかけたいとしている。
サンパチェンスは、園芸用に育成されている野生種・インパチェンス属の種間雑種。夏の強い日差しや高温に強く、５月ごろから半年の長期間咲いているのが特徴。同社が開発、２００６年５月から発売。年間の販売実績は欧州など海外で約３６０万鉢、国内で約２０万鉢に上るという。
同社は生育が旺盛な点に着目し、東京大の浦野豊研究員（農学）（４３）と共同で環境浄化機能を調べる実証実験を行った。
この結果、インパチェンスやポトスなどの園芸植物と比べ、空気などを取り入れる気孔面積が大きく、光化学スモッグを引き起こす二酸化窒素（ＮＯ２）では５〜８倍、シックハウス症候群の原因物質・ホルムアルデヒドでは３〜４倍の吸収能力が実証された。
浦野研究員は、「環境浄化機能は、国内の園芸植物の中ではトップクラスではないか」としている。

【担当コメント】
日付が前後しますし、12月の記事と矛盾しますが、注目情報ですので。

大阪大は、豊中キャンパス（大阪府豊中市）に今年１月に完成した「文系総合研究棟」で、事務職員や学生らが頭痛などの体調不良を訴えたことから、研究棟への立ち入りを禁止した。壁材などの化学物質によるシックハウス症候群とみられ、専門の検査機関に依頼して原因を調べる。
研究棟は地上７階、延べ約６６００平方メートル。高等司法・法学両研究科の講義室のほか、保健センター事務室などがある。総事業費は１２億２０００万円で、３月初めから利用が始まった。
３月中旬から４月にかけ事務職員ら２人が「肌に痛みを感じる」などの症状を訴え、安全衛生管理部が、揮発性有機化合物などの濃度を調査。数値は厚生労働省の指針を下回っていたが、症状は改善せず、シックハウス症候群と診断された。
学生と教員からも「頭が痛い」「鼻水が出る」などの訴えがあり、大学本部は２１日、原因判明まで、立ち入り禁止を決めた。有機化合物特有の異臭がするといい、指針で定めた項目以外についても詳しく調べる。

【担当コメント】
まだまだこういう事があるんですね。 ホルムアルデヒド以外の有機化合物が原因でしょうか。 床下や壁下地の合板、天井や壁クロスの接着剤、フローリングの接着剤、塗料など。 いろいろ考えられます。原因を是非知りたいです。

めまいや吐き気などを起こすシックハウス症候群の防止などをうたう観葉植物や人工植物の効果が極めて限定的であることが、兵庫県立生活科学研究所（神戸市）の調査でわかった。同研究所は「癒やしにはなるだろうが、化学物質の除去効果はほとんどない。過度の期待は禁物」としている。
同研究所によると、清潔・健康志向の高まりで、近年、「有害化学物質を除去できる」などと表示した観葉植物やプラスチック製の人工植物が相次いで販売されている。鉢部分に空気清浄機が組み込まれた商品も出回っている。
このため、同研究所は、これらの商品に効果があるのか調査した。観葉植物、人工植物、空気清浄機と組み合わせた商品をそれぞれ、容積約６立方メートルの測定器に入れ、同症候群の原因とされるホルムアルデヒド、トルエンなどの濃度変化を調べた。
最も効果があったのは、空気清浄機と組み合わせた商品だったが、ホルムアルデヒドの減少量は１時間に１・６８立方メートルの換気をしたのと同程度、トルエンも０・７９４立方メートルの換気をした程度だった。窓を閉め切った６畳間（２４立方メートル）でも、１時間に１２立方メートルは換気されるといい、同症候群の改善に、植物はほとんど効果のないことが分かった。

【担当コメント】
植物で有害化学物質を除去できるのだったら、ありがたい話。 残念ですが、そんなうまい話は無いというわけです。

国土交通省は7月18日、快眠できる寝室、勉強がはかどる子供部屋にするにはどうすれば良いかを研究する産学官の共同委員会を発足させた。構造や照明、空調などの面から「健康維持増進住宅」を提案するのが狙いだ。2009年度をめどにガイドラインをまとめるとともに、新たな法規制や健康住宅の認定制度なども検討する。
研究会には、建築学や医学の研究者のほか、住宅、電力、ガス会社の業界団体の担当者、経済産業省や文部科学省の担当課長などが加わる。換気・冷暖房システムやマイナスイオン、明るさや音響が人体に与える効果から、伝統的な日本家屋が健康に及ぼす影響まで幅広く検証する。
国交省はこれまで、シックハウス対策としての建材規制など、健康を損なうマイナス面をどう改善するかを政策の中心に据えてきた。良質な住宅を長く使うことを目指す住生活基本法が06年に成立したことを受け、快適な住宅のための知恵を集めることにした。（読売から）

【担当コメント】
快適な住宅の為の知恵を集める趣旨は賛成。しかし法規制や認定制度というのはどうでしょうか（癒着がちょっと怖い）。研究の結果を広く公表するだけで充分のような気がします。家を建てたり、リフォームする人間が選択できるように、材料のデータを全部公開しなくてはならない様にはして欲しいです。

千葉大学環境健康フィールド科学センター（柏市柏の葉）で、化学物質の使用を極力抑えたモデルタウンの建設が進んでいる。健康に優しい環境作りを研究する「ケミレスタウン・プロジェクト」の一環。４月２１、２２の両日、シックハウス症候群に関する研究が行われる実験棟の一部が一般公開された。
外見はごく普通の一戸建ての住宅４棟だが、天然素材だけを使用したり、化学物質を減らす効果がある建材を多用したりと、共同研究に参加する住宅メーカー５社の創意工夫がこらされている。公開されたのはこのうち３棟で、参加者たちは見て回りながら、業者に建材や設備の特徴について熱心に質問していた。
将来は、ここにシックハウス症候群が疑われる子供らが一時的に滞在し、症状の変化などを観察する計画だ。
今後は、診療や化学物質を低減した製品の展示などを行う「テーマ棟」が別の一画に完成する。情報発信や人材育成などにも着手し、大がかりなプロジェクトが本格始動する。

財団法人「大阪住宅センター」（０６・６２５３・０１６３）は２１日、無料の住宅相談窓口を大阪市鶴見区、大阪府箕面市、同岸和田市の住宅展示場内に「地域センター」として新設する。毎週金曜から月曜までの４日間、午前１０時〜午後５時まで建築士ら専門家が待機して相談に応じるほか、新規分譲物件などの情報を提供する。平日に実施している大阪市中央区の大阪住宅センターでの相談に加え、利便性を高める。

東京都調布市の市立調和小学校に通う児童らにシックハウス症候群とみられる症状が出たとして、当時の児童４人が２００４年６月、市に計２０００万円の損害賠償を求めていた訴訟で、同市は２７日、市が児童４人に計４６０万円を支払うなどの内容で双方が和解に合意したと発表した。和解条項で市は、教職員にシックハウスの十分な知識がなかったことを認めた上で、児童・生徒に健康被害を発生させたことなどについて「深く反省し、謝罪する」と明記している。

堺市堺区の私立湊保育園で２００２年、高濃度のトルエンが検出されたのに開園を許可したためにシックハウス症候群になったとして、当時の園児３０人が市などを相手に損害賠償を求めた「シックスクール訴訟」は１６日、同区の設計会社が和解金５００万円を支払うことなどを条件に大阪地裁堺支部で和解が成立し、訴訟が終結した。
「湊保育園シックハウス被害者の会」代表の柚原聡美さん（３５）は「市などがどのように再発防止に努めるのか、監視していく」と話した。

上越市の県立高田高校（加藤三郎校長、生徒数９５２人）の新校舎で、一部の生徒が「目が涙っぽい」「頭が痛い」などの体調不良を訴えていたことが１８日わかった。原因は不明だが、校舎を離れると症状が回復することから、校舎からの影響も考えられるという。
校舎は昨年１２月に完成。今月９日、生徒たちが机などを運び込み、午後から授業を開始した。ところが、１１日朝、登校した生徒の一部が体調不良を訴え、１２日に調査したところ、３７人に同様の症状が見られた。１７日の再調査では１８人に減った。
県営繕課によると、昨年１２月に行った校舎内の空気環境の測定では、シックハウス症候群の原因となる化学物質ホルムアルデヒトは最大で０・００９ｐｐｍ（基準値０・０８ｐｐｍ以下）、トルエンも最大で０・０３６ｐｐｍ（同０・０７ｐｐｍ以下）といずれも国の基準値を下回っていた。
治療を要するような症状の重い生徒はいないため、同校は授業開始前に５分ほど窓を開けるなどして対応している。生徒たちは２２日、学校医の診断を受ける。
加藤校長は「不調を訴える生徒は今後減っていくと思う。校医の診断を受け、原因を見極めたい」としている。

マンション分譲大手「大京」（東京都）が、２０００年から０２年にかけて分譲した大阪市北区の「ライオンズマンション」（９５戸）に住む２０世帯４６人が「建材の化学物質が原因でシックハウス症候群になった」として、同社など３社を相手に計約３億円の損害賠償を求めた訴訟は１１日、被告側が解決金を支払うことで大阪地裁（小久保孝雄裁判長）で和解が成立した。原告弁護団によると、シックハウス被害を巡る集団訴訟の和解は全国初という。
具体的な解決金額は明らかにされていないが、田中厚・原告弁護団長は「シックハウス対策が盛り込まれた０３年の改正建築基準法施行前の被害が救済された勝利的和解で、意義は大きい。改正法施行後もシックハウス被害は多発しており、この和解を機に救済が進むことを期待したい」としている。
他の被告は施工業者の「大末建設」（大阪市）と、建材を製造した「ブリヂストン」（東京都）。訴状によると、４６人は入居後、まもなく頭痛やめまいなどを訴え、３８人が専門病院で「シックハウス症候群による健康被害」と診断された。
大京側が０２年７月に実施した空気測定の結果、大半の部屋で同症候群の原因物質とされるホルムアルデヒドの濃度が、厚生労働省の指針値（０・０８ｐｐｍ）を上回り、原告らの部屋の平均値は約２倍に達した。
その後の調査で、改正建築基準法で使用禁止となった建材が床下に使われていたことが判明。原告のうち症状が悪化した２世帯３人が転居を余儀なくされ、４世帯は自費で部屋をリフォームしたという。
原告側は０４年１月、リフォーム費用や治療費、慰謝料などを求めて提訴。被告側は「被害の予見可能性はなく、改正法施行前の建築で法的責任はない」などと反論したが、今年８月、同地裁が和解勧告していた。
和解後、同地裁内で会見した原告代表の男性（４４）は「２年半の裁判は精神的、体力的にもつらかった。裁判中に発症した住民もおり、被告側にはもっと早く対応してほしかった」と話した。この日の和解について、ＮＰＯ法人「シックハウスを考える会」の上原裕之理事長は「シックハウス症候群は人によって症状が違うほか、マンションでは、資産価値の低下を心配する声も出て集団訴訟に踏み切れないケースが多々あった。業者側が和解に応じたことで、今後同じような集団訴訟が増える可能性もある」としている。
大京グループ広報部の話「裁判の長期化は双方にとって望ましくなく、購入者の経済的負担などを考慮して和解に応じた」

「使用建材に含まれた化学物質が原因でシックハウス症候群を発症した」として、下京区の賃貸マンションに住んでいた東京都世田谷区の無職男性（３６）が２０日、当時のマンション管理人と、所有する京都市の財団法人を相手取り、慰謝料など計約５６８０万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こした。
訴状によると、男性は１９９９年６月から翌年２月まで、大学進学のために下京区の賃貸マンションに入居。直後に顔や体に発疹（ほっしん）ができ始め、２００１年８月に同症候群と診断された。０３年９月にこの部屋の空気を測定したところ、同症候群の原因物質とされるホルムアルデヒドが、厚労省の指針値（０・０８ｐｐｍ）の２倍以上の０・１７ｐｐｍ検出されたという。
財団法人と当時の管理人の弁護人は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

幼稚園や小中学校などで、園舎や校舎を木造に建て替える例が少しずつ増えている。木材の持つ柔らかな手触りが子どもたちに好評だという。文部科学省も、各地の教育委員会などに通達を出したり講習会を開いたりして木造校舎の普及を後押ししている。

群馬県高崎市の私立長野幼稚園は２年前、木造で２階建ての園舎を新築した。床にはコルクを敷いているため、歩くと心地よい弾力がある。「子どもは遊んだり、走ったりして、しょっちゅうけがをするのが当たり前。木製の建材なら転んだときのショックを和らげる効果があります」と園長の原徳明（とくみょう）さんは話す。
それまでの園舎が老朽化したため建て替えたが「木造以外は考えなかった」と原さん。住宅建材から揮発する化学物質でめまいなどが起こる「シックハウス症候群」が問題になっていたからだ。教育界では「シックスクール」という言葉も使われている。木材は原因物質が少ないとされ、子どもたちの健康を最優先しようと考えた。
ただ、木造建物は塗料の塗り替えなど、鉄筋コンクリートに比べて維持費がかかるという。火災保険の費用もコンクリートに比べると約３倍だ。それでも原さんは「木造ならではの雰囲気や、子どもの安全対策を考えると、決して高くないと思います」。木材の大半を県内産にし、県から補助金を受けることもできた。
福井県越前市の市立白山小学校も３年前、鉄筋コンクリートから木造に建て替えた。２階建ての新校舎は、冬でも室内が底冷えしなくなった。木材はコンクリートより熱伝導率が低く、断熱効果が高いためだ。
「窓から入ってくる太陽光で、木が明るく輝きます。ヒノキのにおいが漂い、子どもも木の壁を触っています」と教頭の岸本正一さんは話す。

文部科学省は木造校舎の建設を積極的に進めている。２００４年には、学校施設で木材使用を促進するよう、各県の教育委員会に通達を出した。学校関係者などを対象に「木材を活用した学校施設に関する講習会」なども全国で開催している。
同省によると、１９８０年代半ばに新築された公立の小中高校の校舎はほとんど鉄筋コンクリートで造られていたが、２００４年度には全体の７％が木造になった。新築だけでなく、校舎や園舎の天井や床、壁だけを木材に変えるという改修も目立つ。
林野庁も「国内の木材を使ってもらえれば、わが国の森林整備につながるメリットもあります」と勧める。
子どもと環境の関係を研究する研究者などで組織されている「こども環境学会」事務局長の中山豊さん（都市計画）は「学校生活の質の向上が重視されるようになり、木材校舎が増えてきたのでは。子どもが木材と触れ合うことは、触覚の発達にもつながる。教育現場にもっと木を取り入れてほしい」と話している。

県保健スポーツ課は１０日、東温高校や松山ろう学校など県立学校計６校で、シックハウス症候群の原因物質となるホルムアルデヒドが基準値（０．０８ｐｐｍ以下）の２分の１以上を上回っていたとする検査結果を発表した。
美術室や図工室などで使用している油絵の具やペンキなどの影響とみられ、同課では「健康に影響はなかったが、換気の励行を指導したい」としている。
検査は２００３年度から３年間にわたり実施。今年度は、前年度に基準値の２分の１以上の結果が出て再検査が必要とされた１２校を含め、計３８校で行われた。

文部科学省は、シックハウス症候群や土壌・水質汚染などの防止に使えるたんぱく質の実用化研究に乗り出すことを決めた。今月中に農学や工学など専門家４０人からなる専門委員会を発足させ、具体的な研究手法を詰める。政府が新薬開発を本命として進めてきたたんぱく質の立体構造解析の成果を、医薬品より短期間で実用化できる分野で生かす狙いがある。
研究対象になるのは、有害物質を分解する効果のある各種たんぱく質。具体的には、ホルムアルデヒドやトルエンを無害化するたんぱく質を空気清浄機に組み込むシックハウス症候群対策や、硫化水素を分解する細菌から取り出して量産したたんぱく質を下水処理施設で活用することなどが考えられている。
参考にするのは、生物が作り出す３０００種類のたんぱく質を構造解析する国家プロジェクト「たんぱく３０００」の成果で、その情報を元にたんぱく質の一部を改変し、機能を高めて産業利用する。この手法だと、微生物そのものを使うよりも扱いやすく、生産が簡単という利点がある。
文科省は今後も医薬品に直結するたんぱく質の解析を重点的に行うが、新薬開発は１０年近くかかるため、短期間で成果があがり、欧米諸国が手をつけていない分野へ進出することで市場をリードできると判断した。研究を取りまとめる田之倉優・東京大教授（応用生命化学）は「立体構造のデータがあれば、たんぱく質改良のスピードが上がる。洗剤などですでに利用されているたんぱく質を高機能化することもできる」と話している。

[少々古いニュースですが載せます。]
仙台市は、シックハウス症候群による市民の健康被害を防ぐため、独自の手引き書を作成した。
新築・改築後の住宅やビルの室内に放出された化学物質が原因で頭痛などが起きるシックハウス症候群について市民から寄せられた相談件数（２００４年度）は４１件にのぼり、２年前に比べ倍増している。
手引き書では、設計・施工業者に対し、同症候群の要因とされる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の放散量の少ない建材や備品を選ぶよう求めている。また、建物完成後は、室内空気中の化学物質濃度測定を行い、結果を利用者に情報公開するよう促す。
一方、建物の施主や利用者にも、ＶＯＣ放散量の少ない備品選定や日常的な換気を奨励している。設計、施工、完成時、日常管理など各段階別のシックハウス対策項目も掲載し、建築業者らに対し、利用者が簡単にチェックできるよう配慮している。
手引き書は２０００部作成。各区の保健福祉センター衛生課で希望者に無料配布。市のホームページからも閲覧できる。

大阪市北区のマンション（９５戸）住民らが「建材が原因でシックハウス症候群を発症した」と、販売元の大京（東京）などにリフォーム費用など約３億円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁が本人尋問の際、同症候群に苦しむ原告に配慮し、異例の取り組みを行っている。 １９９９年１２月に販売し始めたマンションを購入した２０世帯４６人が昨年１月に提訴した裁判で、今年１０月に本人尋問が行われることになった。地裁と弁護団の協議で、尋問１週間前から、化学物質などに敏感な原告を気遣って〈１〉入廷経路の廊下でワックスを使わない〈２〉付近の垣根や芝生に除草剤をまかない〈３〉トイレでは化学物質を含まない洗剤を使い、芳香剤も置かない――などの対応を取り、こうした薬剤に敏感な原告らを裁判所に迎えることにした。
尋問当日には、傍聴者にも「喫煙後」「ドライクリーニング直後や防虫剤のにおいがついた衣服の着用」「香水やにおいの強い化粧品、整髪料使用」の場合の入廷を遠慮するよう、張り紙で求めた。尋問では、原告５人が同症候群のためにうつ状態に悩まされたり、退職を余儀なくされたりといった被害を訴え、ほかに十数人の原告が傍聴。大きなトラブルはなかった。
今月１５日に行う本人尋問でも、同様の措置を取る。
訴訟では築約１年半後のホルムアルデヒドの平均値が国の指針の２倍として、原告側が「床下の建材が原因」と主張、大京などは「問題はなく、被害も予見できなかった」と反論している。

昨年、国交省が改正建築基準法を施行してから、メディアの関心も遠のいたようで、このところシックハウス関係のニュースがめっきり減りました。一応国も本格的な対策を講じたと判断したのでしょうか。 実際、VOC発生源となっていた接着剤や塗料メーカーの姿勢も、改正建築基準法を受けてずいぶん変わりました。自分たちの都合だけでなく、消費者の立場に立って物作りをしようという良い雰囲気ができつつあるような気もします。 それにインターネットの普及で誰もが簡単にキーワードでニュースを検索できるようになった今、このシックハウス関連ニュース特集の役割は終わったかなと、ちょっとさぼり気味でした。
しかし、よく考えると、まだまだ解決しなくてはならない事がいっぱいあります。 ３年前に 厚生省が指針値を出した化学物質 のうち、改正建築基準法で規制しているのはたった２品目です。それ以外のものはいくら含まれていたとしても、☆☆☆☆マークをつけて売る事ができます。
海外からの輸入品が大半を占めるようになった現在、メーカーの善意を信じるというのは甘すぎるでしょう。アスベストのような事もありますから、消費者は結局自分でよく勉強し、自分の身を守らなくてはなりません。そんな消費者の勉強の糧になるような記事で、目に付いたものは掲載を続ける事にしました（自分の勉強にもなりますし）。よろしくお願いします。何かご意見、情報などありましたら、是非お寄せください。

東京都台東区のマンションを購入した４０歳代の夫婦が、「シックハウス症候群を発症して住めない」として、マンション販売会社「ベル・アンド・ウイング」（港区）に、売買代金など計約５６３０万円の支払いを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。杉浦正樹裁判官は「ホルムアルデヒド（シックハウスの原因物質）の濃度が、国の指針値を相当程度超えていたと見られ、建物の品質に欠陥がある」と述べ、約４７９０万円の返還を命じた。
原告側代理人によると、シックハウスを理由として、マンションの売り主に賠償を命じた判決は珍しいという。
判決によると、夫婦は２００３年５月、同社からマンション１戸を４３５０万円で購入。同７月に家具を搬入したが、すぐに妻（４２）に目がちかちかするなどの症状が出て、シックハウス症候群と診断された。夫婦は翌月、契約解除を申し出たが、同社が代金の返金に応じなかった。

落書きを消す技術や環境に配慮した最新の塗料を紹介する催しが、東京・新宿で開かれ ています。
塗料メーカーや塗装会社でつくる団体は、きょう１１月１６日を「いいいろ」と読ん で、語呂あわせから「塗装の日」としています。
新宿駅の西口広場で開かれている催しでは、まず文京区にある女子高校のブラスバン ドが演奏を披露しました。
会場では１８のメーカーが塗料の新しい製品や最新の塗装技術を紹介しています。
このうち、シャッターや壁に書かれた落書きを消すコーナーでは、オレンジの皮に含 まれている成分を原料にしたスプレーを吹きつけて落書きに使われた塗料を浮き上がら せてふき取る実演が行われました。
また、シックハウス症候群の原因になる室内の化学物質を吸い取ったり、アレルギー 症状を和らげたりするのに効果があるという塗料など、健康に配慮した製品が展示され ています。
さらに住宅の屋根に熱を反射させる塗料を塗って家の中の冷房効果を高めるものなど 、省エネや環境問題の対策につながる製品や技術も紹介されています。
この催しは新宿駅の西口広場にあすまで開かれています。

シックハウス症候群は建物に使う塗料や接着剤に含まれる化学物質が原因で、頭痛やめ まいなど様々な症状が出るもので、悪化すると通常の生活が送れなくなります。
こうした健康被害は新築住宅や改装した後の学校などで相次ぎ、住宅メーカーや学校 を管轄する自治体などを相手取った訴訟も起きています。
厚生労働省は、３年前、主な原因物質とされるホルムアルデヒドやトルエンなど１３ の化学物質について、室内濃度の指針となる値を定め、この値を上回る場合は空気を入 れ換えたり発生源を取り除いたりするよう求めています。
しかし、この指針値を下回っていても、人によっては体調を崩すケースがあるという ことです。
自らも患者でシックハウス症候群に詳しい大砂博之（オオスナヒロユキ）医師は、「 新築や改築をしてから数年以内の住宅に住む世帯のうち一パーセントから二パーセント はシックハウス症候群にかかっていると言われており、本人が気づいていないケースも 多い。重症になると、全く動けなくなってしまう患者もおり、症状を軽減し健康被害を 予防するためには身の回りからできるだけ化学物質を減らしていく必要がある」と話し ています。

文部科学省は２９日、幼稚園舎の木造化を推進する方針を決めた。幼稚園設置基準 に木造化の障害となっている表現があることから、自治体や幼稚園を運営する学校法 人に対し、「設置基準は木造化を妨げるものではない」とする見解を近く通知する。
建材などの化学物質で健康被害を受ける「シックハウス症候群」の心配が少ない木 造建築を求める要望が保護者から多く寄せられていることに配慮した措置だ。
幼稚園設置基準は、火災などが発生した場合に備え幼児の安全を確保する観点から、 「保育室の場所は１階を原則として、２階に置く場合は園舎を耐火建築物にしなけれ ばならない」と定めている。こうした規定は小・中学校設置基準にはなく、幼稚園設 置基準のみにあるため、自治体などが幼稚園舎の木造化に踏み切れない一因とされて きた。
特に最近は、小中学校や幼稚園の校舎・園舎で建材に化学物質を使用しているため 児童や園児が体の不調を訴えるシックハウス症候群の学校版「シックスクール」問題 が指摘され、保護者から「化学物質の使用を減らすため、改修・改築の際は木造建築 にすべきではないか」といった要望が増えているという。
このため、文科省では、建築基準法が求める耐火基準に合致しさえすれば、保育室 を２階に置く場合でも木造化は可能と判断。設置基準の表現について木造化を阻む趣 旨ではないことを明確にすることで、園舎の木造化を推進することにしたものだ。